| 研究課題/領域番号 |
21K04410
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
小澤 丈夫 北海道大学, 工学研究院, 教授 (20399984)
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| 研究分担者 |
角 哲 北海道大学, 工学研究院, 准教授 (90455105)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | スイス / ドイツ語圏 / 再開発 / 空間計画 / 計画体系 / 計画体制 / 計画方法 / マスタープラン / 景域 / ランドスケープ / スイス連邦 / 州 / 空間計画体系 / 空間デザイン手法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、スイス連邦ドイツ語圏において、空間計画法が施行された1980年以降の土地利用計画、地区詳細計画、交通インフラ整備、自然生態系の保存活用、農業政策、景域計画を含む総合的な空間計画体系と空間デザイン手法の優れた事例を抽出し、その背景、経緯、要因、特徴、課題を明らかにする。対象は、チューリッヒ州、バーゼル＝シュタット準州、ルツェルン州、アールガウ州とその主要市町村とする。
モノと人の移動・増加、地域や国を超えた経済軸とインフラの発達、都市連携など、広域・複合的にネットワーク化された現代空間において、国・中間行政・市町村にわたる総合的な空間計画と空間デザイン手法のあり方を探求する。
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| 研究実績の概要 |
2021年度は、新型ウイルス感染拡大によって現地渡航ができなかった状況のもと、入手済み既往文献とWEBによる基礎的な情報収集・整理・比較を行い、ドイツ語圏7州（アールガウ州、ベルン州、ルツェルン州、ゾロトゥルン州、バーゼル＝ラント準州、ザンクト・ガレン州、トゥールガウ州）において、景域の観点から、各州が広域計画をどのような体系のもとで検討し策定しているか概要を把握した。
2022年度は、1回の現地調査を行い、現地協力者への聞き取りと資料提供によって、チューリッヒ州とヴィンタートゥール市、ルツェルン州とルツェルン市ならびに周辺4自治体を対象に、連邦、州、基礎自治体（Gemeinde）ならびに民間企業による再開発計画の協働実態について概要・方法・成果の把握を行った。さらに州と基礎自治体が民間企業と密接に協働し、旧産業施設の改築・改修を伴う段階的再開発を進めているツーク市内の先導的事例について新たに情報を得た。
2023 年度は、2回の現地調査を行った。第1回現地調査では、ルツェルン州におけるルツェルン・ノルド（北部）地区の現地視察ならびに、再開発計画担当者とルツェルン市の元シティアーキテクトらに聞き取りを行い、計画策定のプロセスとしくみについて情報収集と意見交換を行なった。あわせて、ヴィンタートゥール市における近年の再開発計画について、チューリッヒ応用科学大学教員に対する聞き取り、意見交換、文献収集を行い、同市における注目すべき再開発事例について基礎的な情報を得た。第2回現地調査では、ヴィンタートゥール市南部地区マスタープラン担当職員から説明を受けると共に現地視察を行った。また、スイスにおける再開発計画立案に豊富な実績をもつHosoya-Shaefer Architectsへの聞き取りと意見交換を行い、ツーク市における再開発計画の詳細情報と本調査研究全体の意義について助言を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2021年-2022年度に続いた新型コロナウイルス感染拡大における渡航制限、2022年に勃発したロシアによるウクライナ侵攻による航空便数の減少と航空運賃の上昇、急激な円安による渡航経費全般にわたる高騰の影響などを受け、現地調査の進捗が大幅に遅れた。2023年度には、ほぼ通常状態に回復し、2回にわたる現地調査を行うことができたが、2年分の進捗の遅れを取り戻せてはいない。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度までの成果を受け、具体的な調査研究対象を、ヴィンタートゥール 市における南部地区マスタープランを中心とした再開発計画、ルツェルン州とエメン自治体におけるルツェルン・ノルド（北部）地区の再開発計画、ツーク市における旧産業施設の改築・改修を伴う再開発計画に絞る。
研究期間を1年延長し、最終年度となる2024年度に上記再開発計画について分析と考察を進め、現地に渡航、これまでのヒアリング対象者等との意見交換を経て最終報告としてまとめる。
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