| 研究課題/領域番号 |
21K04414
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 香川大学 |
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研究代表者 |
中島 美登子 香川大学, 創造工学部, 准教授 (30413868)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 災害公営住宅 / 暮らしやすさ / 高齢者 / 社会関係 / 生活環境 / 集会所 / 交流関係 / 防災集団移転地 / 被災地 / 孤立化防止 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、仮設後の住まいである災害公営住宅と防災集団移転地を対象として、入居者の転出入に伴うコミュニティの変化や多様性・異種混交性に着目するとともに、そうしたコミュニティを周辺地域社会との相互関係において捉え直すことで、仮設住宅後の住まいにおける高齢者の孤立化防止と生活支援の新たな方途を探るとともに、周辺の地域社会や地域住民を含めたより広範な地域包括ケアに接続してゆく可能性について検討する。
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| 研究成果の概要 |
本発表では、東日本大震災の被災地である大船渡市における災害公営住宅の「住みやすさ」に着目し、高齢者が災害公営住宅をどのように評価しているのかを明らかにするとともに、災害公営住宅の高齢者の住みやすさの要因を探ることを目的とする。アンケート調査と聞き取り調査から得られたデータを分析し、1）高齢者の約8割が災害公営住宅を住みやすいと評価し、約2割が住みにくいと評価していること、2）住みやすさの条件は、居住者間の普段のコミュニケーションや相互扶助の有無と密接に関連していること、3）高齢者が住みやすいと評価する災害公営住宅の多くは集会所を活用した様々なコミュニティ活動を有していることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
被災地における高齢者の孤立化をめぐる研究は、東日本大震災の被災地における「変化」を適切に捉えきれない。１）時間の経過とともに災害公営住宅の入居者が入れ替わり、コミュニティ自体が変容していること、２）災害公営住宅と周辺地域住民との新たな交流や結びつきが生まれつつあること。災害公営住宅におけるコミュニティの変化や多様性・異種混交性に着目するとともに、そうしたコミュニティを災害公営住宅や防災集団移転地の内部において完結したものとしてとらえるのではなく、周辺地域社会との相互関係においてとらえなおすことで、被災地における高齢者支援の問題をより広範な地域包括ケアに接続していこうとする点に最大の特徴がある。
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