| 研究課題/領域番号 |
21K04416
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 宮城大学 |
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研究代表者 |
小地沢 将之 宮城大学, 事業構想学群, 准教授 (50550852)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 拠点 / 集会所 / 3411条例 / 立地適正化計画 / 誘導施設 / 都市施設 / 公共施設等総合管理計画 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、建築基準法上の「集会場」の位置付けに関する特定行政庁ごとの解釈の傾向とその判断根拠、都市計画法を根拠とする条例における集会所の位置付けに関する地方公共団体ごとの傾向とその判断根拠などについて明らかにする。
まずは、集会所の扱いについて、特定行政庁への質問紙調査などにより明らかにした上で、調査結果についてクラスタリングし、傾向の把握を行う。その後、ここで抽出した傾向ごとに、代表的な特定行政庁などへのヒアリング調査と現地調査を行う。これらを分析し、集会所を拠点とした持続可能な集落のあり方を構想するための一助となるための提案を行う。本研究は、3ヶ年で実施する。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、法定の社会教育施設や地縁組織が管理する集会施設などの集会所が都市政策上においても拠点形成の上で核たる施設として位置付けられる可能性について検討し、都市の縮退を目指す時代において、持続可能な集落のあり方を構想するための一助となることを目指すものである。
2022年度は、本研究の全7工程のうち、昨年度に引き続き「工程1.建築基準法第2条第2号に示す「集会場」の位置付けに関する基礎調査」「工程2.3411条例ならびに3412条例における集会所の位置付けに関する基礎調査」「工程3.立地適正化計画上の都市施設としての集会所の位置付けに関する基礎調査」を進めた。具体的には、全国のすべての特定行政庁を対象に、アンケート調査「建築基準法第2条第2号における「集会場」の解釈に関する調査」を実施し、449自治体中330自治体から回答を得た。アンケートの集計および分析を行い、3411条例、3412条例、立地適正化計画との突合を進め、「工程4.クラスタリング」作業を進めている途上にある。調査結果の集計の過程で、事前に想定していた以上に回答内容が分散していることが把握でき、その傾向は各都道府県が市町村に示している取扱いに由来する可能性が示唆された。このため、当該取扱いと市町村の回答の関係を分析する新たな分析工程が生じているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「建築基準法第2条第2号における「集会場」の解釈に関する調査」を実施でき、研究のとりまとめに必要な基礎的なデータを得ることができた。しかしながら、事前に想定していた以上に回答内容が分散しており、その傾向を正確に把握するための新たな分析工程が生じた。結果として、「工程4.クラスタリング」作業が完了せず、「工程5.ヒアリング調査・現地調査」についても翌年度に先送りした。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う学内外の諸制限も少なからず工程を遅らせる要因になった。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き研究補助員の協力を得ながら、早期に工程5以降に着手する。
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