| 研究課題/領域番号 |
21K04424
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
|
|---|
| 研究機関 | 日本女子大学 |
|---|
研究代表者 |
平田 京子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (70228782)
|
|---|
| 研究分担者 |
石川 孝重 日本女子大学, 家政学部, 研究員 (20151342)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 避難所 / 避難所運営 / 共助体制 / 防災教育 / 復旧・復興 / 住民主体 / 運営手法 / 避難所大学 / ルーブリック / 文京区 / 茨城県神栖市 / 住民 / 自主運営 / 市民啓発 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
避難所では建物本体の質向上がむずかしく、さらに地域コミュニティの弱体化した地域で避難所を円滑に運営するのは困難である。特に大規模避難所の運営には自治体の適切な意思決定と住民主体の十分な事前準備が不可欠である。
本研究では、避難所の収容計画とともに、住民主体の運営、リーダー育成、自治体と運営組織、支援者の関係構築に着目し、地域活性度に応じた住民の意識啓発手法を開発、「避難所大学」と名付ける市民教育システムを構築し、住民の協働に基づく避難所運営を実現すべく研究を行う。そして今後の災害に対する日本の避難所の機能高度化と、共助に基づく地域主体型の生活復興モデルを構築し、内外に発信することをめざす。
|
| 研究実績の概要 |
災害後の首都圏の避難所には避難者が殺到し、東京都では最大約300万人が生活すると想定されている（2022年想定）。こうした多数の住民の受け皿として避難所の備蓄や運営組織が検討されてきたが、避難所は既存建物が指定されていることから、設備や機能の質向上には時間を要し、地域住民が主体的に運営することを可能にするための主として共助の構築が重要である。備蓄を進めることも重要だが、住民による運営と共助構築が災害後の社会的回復力を高める鍵になる。
そのため大規模になるほど、避難所の運営には、大地震発生前から住民主体の十分な準備が必要であり、地域コミュニティの活性化やキーパーソンの活用が鍵を握る。また住民自体の自主性を高めるだけでは知識・経験・調整スキルなどに限界があるため、NPOなど災害での実績を有する支援者との事前からの関係構築が必要であることを明らかにし、住民啓発と並行して中間支援者の役割やスキル面についても考察を進める必要がある。
そこで本研究では、避難所の収容計画と運営のための住民に着目して地域活性度に応じた住民の意識啓発手法を開発、「避難所大学」と名付ける市民教育システムを構築し、その意識変容の効果計測を実施する実践型研究として実施する。首都直下地震等に対する日本の避難所の質向上と共助に基づく生活復興モデルを世界に向けて発信することをめざしている。
当該年度は、茨城県神栖市での実施および文京区での複数回の実証実験をふまえ、考察、および研究論文への考察・まとめを実施した。またその間に本学に開設される妊産婦・乳児救護所の運営準備に本研究手法と成果を応用し、運営面の検討を学生と協働で実施した。そのほか、支援者とのネットワーク構築について、NPO支援者との意見交換を複数回実施した。これらを総合して、住民の交流を含めた教育効果、意識向上などを検証した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究目的を達成すべく、実証実験と考察の2種類に分けて作業を実施してきた。これまでに行った実証実験は、自治体との共催が実現しており、自治体職員や議員、学校職員、地域リーダーも参加する規模に育ってきた。
ただしコロナによるイベント開催の影響は続いていたため、参加者のソーシャルディスタンスや感染防止措置、参加者の交流に関する対応がまだ十分に緩和されないという影響が続いていたため、研究期間を延長して、さらなる研究成果を得るための検討を加えている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究では、実証実験を進めて、参加者の意識変容や交流の状況、参加者を起点とした地元や職場、関連組織への周知への可能性を探っていく予定である。研究計画は最初から想定した通りに遂行しているが、研究代表者・分担者が、対面にての調査をまだ十分に行えていなかったため、これからは対面調査およびその分析を増やしていくこと、および研究成果を国際会議で発表することを目的に進めていきたい。
|
