| 研究課題/領域番号 |
21K04425
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
早田 宰 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (80264597)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | セルフビルド住宅 / グループセルフビルド / 自助 / コミュニティ住宅 / 住宅 / グループセルフビルド住宅 / 相互自助住宅 / 住宅政策 / コミュニティ主導住宅 / 移住定住促進住宅 / Mutual Self-Help Housing / 自助住宅 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
セルフビルド住宅は世界の先進国でも類似の政策がある。さらに近年、都市縮退、グローバル化、難民の増加、都市貧困層の拡大、公助の限界等により新たなニーズが高まっており政策的議論が問われている。自助住宅は都市・住宅政策のオルタナティヴの政策として、その転換を考察することは、現代の公共政策の本質やあり方を明らかにする「映し鏡」となるのではないかと考える。
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| 研究実績の概要 |
グループセルフビルド住宅は、住宅の利用者がその設計から施工の一部に関与するものである。そのプロジェクトを監理またはサポートする建設専門家、行政の理由はいくつかの理由がある。また人材育成の機会とする教育機関も存在し、動機や関わり方、学ぶ知識の専門性も多様である。グループセルフビルド住宅は、経済的な理由で住宅取得困窮者を支援しようとする動機のほか、自然災害（洪水・山火事等）で住宅を喪失した被災者の支援する動機も大きい。全米フォレスター協会（SAF）の学会にあわせ開催場所であるカリフォルニア州サクラメントにおいて、参加団体を調査し、アメリカの自助の伝統、セルフビルド住宅の系譜、プロジェクトにかかわる動機、他都市や他国との比較についてインタビュー調査をおこなった。その結果、居住者自身によるローコスト住宅の希求とコミュニティにおける精神的サポートが基本的であるが、それとともに、相互の学びあい、成長などのポジティブなウエルビーイングが重要であり、さらには気候変動による山火事（エルドラド森林での火災の多発）への積極的な環境アクション、地域や雇用者側の負担軽減なども間接的な推進要因であることが明らかになった。また建築工法などの技術的側面から関わるアクター、ビルダーも重要な役割を果たしている。関連して民族グループに固有の住様式、伝統的な住宅建材の調達、伝統的な共同作業による施工の文化保存・継承という面もある。それらの動機や機能のネットワークが相互作用し新たな技術を取り入れ、グループセルフビルドという領域においてイノベーションエコシステムを形成し進化していることがわかった。研究最終年にはアジアとの比較、相対化をおこなう。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナの影響で海外調査が遅れたが、2023年度はアメリカカリフォルニア州でのケーススタディ現地調査、森林火災の災害にともなう支援に関心をもつグループ、人材育成機関へのインタビュー調査をおこなうことができた。グループセルフビルドを可能にするための建材の調達も居住者が関与しながらおこなうサポート体制、トレーニングプログラム、施設などが発達していることが明らかになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
グループセルフビルドの動機や機能のネットワーク、制度の構成・配置、ローカルの体制、イノベーションエコシステムを形成・進化について研究最終年はアジアとの比較、相対化をおこなう。アジアは都市と技術イノベーションの発展と伝統文化の保存のバランスをとっているタイにおける調査、日本および欧米との比較分析を予定している。
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