| 研究課題/領域番号 |
21K04426
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 開志専門職大学 |
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研究代表者 |
西村 伸也 開志専門職大学, 事業創造学部, 教授 (50180641)
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| 研究分担者 |
齊藤 雅也 札幌市立大学, デザイン学部, 教授 (20342446)
棒田 恵 新潟大学, 自然科学系, 准教授 (80736314)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | COVID-19 / 小中学校 / 積雪寒冷地 / 建築計画 / 環境計画 / 換気 / CO2濃度 / 行動特性 / 学校建築 / Covid-19 / 生徒の行動観察 / 温熱環境 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、建築計画と環境計画の研究者が協働し、冬期に暖房が必要な新潟と北海道の小中学校を対象として、学習環境での感染を防ぐ措置と課題、児童・生徒の行動変容等をアンケート・インタビューから捉える。さらに実地調査で教室・廊下・校務センター・図書室・保健室等の場所毎に環境特性（換気回数・換気量・風速・CO2濃度・室温変化等）と、学習時と休み時間での児童・生徒の行動特性（学習形態・人体間距離・グループ規模・時間等）を捉えて、その相互の関係を分析することで、感染症を防ぐことのできる安全な学校空間を計画提案する。
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| 研究実績の概要 |
2020年から起こったCOVID-19の感染拡大は、教育の場に多くの混乱をもたらし、子供たちの学習の質と機会を大きく損ねている。本研究は、新型コロナウィルス等の感染を防ぎ質の高い学習を継続するための学校計画を目指して、これまで学校計画では考慮されなかった感染症予防の視点をもつ計画指針を提案するものである。建築計画と環境計画の研究者が協働して、暖冷房で課題の多い積雪寒冷地の小中学校を対象として、学習環境での感染を防ぐ措置と課題、児童・生徒の行動変容等をアンケート・インタビューから捉え、調査によって教室・廊下・校務センター・図書室・保健室等の場所毎に環境特性（換気回数・換気量・風速・CO2濃度と室温変化等）と、学習と休み時間での児童・生徒の行動特性（学習形態・人体間距離・グループ規模等）の調査分析から、学習・生活行動の違いによる教室・廊下の環境特性の変化を捉えることを目的とする。
2023年度は、アンケート調査を札幌市、石川県（金沢市・加賀市・白山市・小松市・能美市）に実施した。2020年度から2022年度の各学校でのCOVID-19対応と課題について自由記入形式を含む質問を、校長・教頭先生に対して行った。回収数は、合計336校（新潟・小学校58校・中学校56校、札幌・小学校56校・中学校58校、石川・小学校71校・中学校37校）であった。石川県の小中学校では、体育館での対応に課題は少なく、特別教室での対応に課題があった。換気については、年間を通して計画的に換気できた学校が多いが、十分な換気ができなかった学校もみられた。さらに、2023年度は、新潟県と札幌市の小学校各1校に対して、12月から翌年2月にかけて行動観察・環境測定調査を実施した。授業中のCO2濃度には人数や集団の規模だけでなく、授業ごとの学習形態を考慮した集団形成が影響していた。
2022年度の調査結果については、1編にまとめて日本建築学会全国大会にて発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、冷暖房時に換気方法を特に検討する必要がある積雪寒冷地の小中学校を調査対象として、COVID-19への対応と課題とをアンケートから捉えるものである。調査は学校空間の環境特性（温熱環境・換気量・CO2濃度の変化）、児童・生徒の学習活動の様態を捉え、その相互の関係に焦点を当てて、将来への備えとしても新型コロナウィルス等感染へのリスク回避ができる空間計画の指針を分析・提案する。CO2濃度が上昇する空間と児童・生徒の学習の場面、換気と暖冷房方法に着目し、①COVID-19対応のために学校がとった温熱環境管理、新たな機能、教育方法の変更と工夫、②教室・廊下・共有スペースの環境特性（温湿度・CO2濃度・体感温湿度）の経時的変化、③室温・換気・CO2濃度の変化と学習活動・行動様態との関係、④「感染リスクが低い空間・場面」と「感染リスクが高くなる空間・場面」の特徴、⑤新型コロナウィルス等感染症に対応できる学校計画を明らかにする。（調査は、教育者・教育研究者・大学教員と調査対象校の先生の指導・指示を受け、対象者への説明を十分に行う。）2023年度は、石川県を対象地として加え、2021年度同様に特別教室型、小中一貫校、教科センター方式の学校の教員・生徒へのアンケート・ヒアリング調査を行った。合計336校からの有効回答を得ることでき、不十分な回答部分や質問箇所の理解が不十分な部分、さらにより回答について詳しく聞くためのヒアリング調査をアンケート調査に基づいておこなった。また、行動観察・環境測定調査を新潟と札幌の小学校各1校に対して実施した。冬期のデータを獲得することが出来た。2024年度の調査については、一年間を通した行動、室内環境の変化を調査していくことを目指して、感染症への建築的な対応について本研究を進めることを計画している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021から2023年度のアンケート調査からは、普通教室・特別教室で声を発生したり、グループワークを行ったりする必要の高い教科が、COVID-19対応への課題が指摘された。英語・理科・音楽・家庭科・体育の授業が共通していて指摘が多い教科であった。新潟と札幌市では、換気に関する回答に違いが捉えられた。2024年度は、地域によるCOVID-19対応の状況を捉えるためにも、今後は2021年度から2023年度の三年間で得られたアンケート結果を統計的手法による分析をすすめている。
2023年度は新潟・札幌の小学校の普通教室を対象として現地調査(環境の温湿度・CO2濃度調査、学習形態・グループ形成等の行動調査)を実施し、一部の授業ではあるが学習形態によってCO2濃度の変化が異なることを捉えた。しかし、異なる季節での普通教室の行動観察・環境測定、特別教室、また、中学校を対象とした調査が実施できなかったため、2024年度は、これらの調査実施を予定している。
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