| 研究課題/領域番号 |
21K04427
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
清水 陽子 関西学院大学, 建築学部, 教授 (70457133)
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| 研究分担者 |
清水 裕子 畿央大学, 健康科学部, 准教授 (30781504)
中山 徹 奈良女子大学, 生活環境科学系, 教授 (60222171)
森田 尋子 奈良女子大学, 社会連携センター, 専任講師 (60845238)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 居住地選択 / 人口動態 / 転出入 / 住宅供給 / 空き家 / 転居 / 居住地選好 / 地域内移住 / 市内移住 / 居住地 / 予防 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
空き家の利活用が注目され、特定空き家についても認知は高まっているが、今後ますます増加が見込まれる空き家の発生を抑えるためには予防に力を入れる必要がある。本研究では、空き家問題が居住地選好により生じた住宅供給の構造的問題であると捉え、その考えに基づいて空き家予防策を提言することを目的として、①居住地選好と住宅歴、②市内移住動向、③所有者の個別課題、④国内外先進事例に関する調査を実施する。調査対象としては空き家となる要因のひとつとして高齢者の移住・施設入居があることから高齢者に着目し、⑤高齢化社会、世帯数減少社会における住宅政策と土地利用を含む空き家予防対策について検討を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、空き家が居住地選好により生じると考え、供給構造による課題と予防策に取り組んだものである。居住地選択においては同一市内での異動も多いことが明らかになった。市内異動では駅周辺の利便性の高い地域からの転出が多く見られた。また、持ち家戸建て住宅を選択しても、それが終の棲家となるわけではなく、持ち家戸建て住宅からさらに持ち家戸建て住宅への転居も見られた。戸建て住宅の供給は定住者の呼び込みが期待され、開発が行われてきたが、今後は一つのステップとなるかもしれない。また、駅周辺に集合住宅を供給することが地域での空き家発生を助長する可能性を指摘できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在推進されている立地適正化計画などの都市計画においては駅周辺に都市機能を集積することが多く見られるが、本研究において駅からの距離が近い利便性の高い地域は一過性の住民が比較的多いことが明らかになり、利便性の高い地域から教育や周辺環境を考慮した他地域への異動が見られた。これらから、駅周辺での過剰な供給はその後空き家の発生につながる可能性がある。今後は住宅ストックを踏まえた新築供給を行うなど、地域における住宅総量を適正に判断することが求められる。これらは今後の土地利用や新たな政策への貢献が期待できると考える。
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