| 研究課題/領域番号 |
21K04429
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人建築研究所 |
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研究代表者 |
米野 史健 国立研究開発法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 上席研究員 (60302965)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 応急仮設住宅 / 水害 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
応急仮設住宅の供与は、従来は全壊世帯を対象としたプレハブ等の新規建設であったが、近年では既存賃貸住宅を使った借上型が行われ、また半壊でも居住不能の場合や応急修理を実施する場合も入居対象となるなど、運用の仕方が大きく変化した。このような運用変更で供与される戸数や供与が行われる範囲は大きく変動するとみられることから、運用変更前及び運用変更後に発生した水害における被害状況と仮設住宅供与実態に関する情報を幅広く収集し、市町村単位並びに町丁目単位で分析することで、応急仮設住宅の供与必要戸数を推定する手法を構築する。
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| 研究実績の概要 |
西日本豪雨(2018)の岡山県・広島県・愛媛県、及び令和2年7月豪雨(2020)の熊本県に関しては、現地を再度訪問して行政等へのヒアリングを行い、あわせて各種データの提供を依頼することを予定していたが、新型コロナウィルス問題により訪問による調査が出来なかったため、作業が進んでいない。その他の過去に発生した水害として、紀伊半島大水害(2011)の奈良県・和歌山県、九州北部豪雨(2017)の福岡県、令和元年東日本台風(2019)の福島県・宮城県の被災地について現地視察を行い、浸水等の被害があった区域と応急仮設住宅の建設地、及び災害公営住宅の建設地などとの関係について把握し、復興の状況を確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
応急仮設住宅の供与状況については、行政等の公表資料・記録誌やホームページ掲載情報からおおよそ把握出来ているものの、より詳細な実態に関しては、新型コロナウィルス問題現地を訪問しての行政等へのヒアリング調査が実施出来ておらず、あわせて協力を依頼する予定だった各種データの提供依頼についても行えていないため、全体に遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
近年発生した水害も含めて、過去災害に関する情報収集を引き続き行うとともに、現地訪問ができるタイミングを見計らって、応急仮設住宅の供与実態の把握や、行政等へのヒアリングによる詳細情報の収集、及び各種データの提供依頼などを行うとする。
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