近年の運用変更を踏まえた水害後の応急仮設住宅供与必要戸数の推定手法の検討

• 研究課題/領域番号: 21K04429
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分23030:建築計画および都市計画関連
• 研究機関: 国立研究開発法人建築研究所
• 研究代表者: 米野 史健 国立研究開発法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 上席研究員 (60302965)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円); 2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 応急仮設住宅 / 水害

研究開始時の研究の概要

応急仮設住宅の供与は、従来は全壊世帯を対象としたプレハブ等の新規建設であったが、近年では既存賃貸住宅を使った借上型が行われ、また半壊でも居住不能の場合や応急修理を実施する場合も入居対象となるなど、運用の仕方が大きく変化した。このような運用変更で供与される戸数や供与が行われる範囲は大きく変動するとみられることから、運用変更前及び運用変更後に発生した水害における被害状況と仮設住宅供与実態に関する情報を幅広く収集し、市町村単位並びに町丁目単位で分析することで、応急仮設住宅の供与必要戸数を推定する手法を構築する。

研究実績の概要

本研究開発課題は、運用変更前及び運用変更後に発生した水害における被害状況と仮設住宅供与実態に関する情報を幅広く収集し、市町村単位並びに町丁目単位で分析することによって、応急仮設住宅の供与必要戸数を推定する手法を構築し、今後起きうる水害の際により早くかつ適切な供与が可能となるようにすることを目的とする。
本年度は、昨年度に引き続いて、過去の水害で供与された応急仮設住宅に関する情報について、行政等の公表資料や災害記録誌、雑誌記事や学術論文などから幅広く収集した。また、西日本豪雨で被害を受けた倉敷市真備地区等での分析を行うための基礎作業として、住宅地図等による被災建物や応急仮設住宅等の位置の確認を行った。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

具体的なスタディの対象となる自治体が決まっておらず、十分な情報が得られていない。

今後の研究の推進方策

スタディの対象となる自治体を確定し、データ等が入手できるようアプローチを行う。