| 研究課題/領域番号 |
21K04433
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
|
|---|
| 研究機関 | 富山大学 |
|---|
研究代表者 |
本田 豊 富山大学, 学術研究部都市デザイン学系, 教授 (00823361)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | トランジットモール / 中心市街地の活性化 / 交通社会実験 / 地方創生 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
わが国の数多くの地方都市においては、これまでにトランジットモール（以下、「TM」という）の導入を目指して社会実験が行われてきたが、実験こそ実施されてきたものの、本格実施に至った都市はわずか数例にとどまっている。
本研究では、中心市街地の活性化を目指して国内外の都市で実施されてきたTMの計画・整備事例に着眼し、わが国でなぜTM社会実験が失敗したのか、あるいは本格的な実施に移行できなかったのかについての要因を明らかにする。本研究は、TMの整備実現の手法について考察し、日本の地方都市においてTMによる中心市街地活性化により地方創生を実現するための社会実装への道筋をつけるものである。
|
| 研究実績の概要 |
2023年度は研究3年目であるが、1～2年目に引き続き、日本でこれまでに数多く社会実験として実施されてきたトランジットモールに関する国内事例に関する調査を実施し、あわせてドイツやフランス、アメリカなどの海外事例についても文献調査やヒアリング調査を実施した。
トランジットモールについては、日本の都市においては、全国的にトランジットモールの導入を目指して交通社会実験は数多く行われてきた。金沢市や前橋市では、歩行者が極めて少ないことから、都市空間のにぎわいが創出されておらず、那覇市では、トランジットモールではバスの便数を普段に比べて大幅に減らして運行するなど、本来のトランジットモールの機能である公共交通による歩行者の利便性が確保されているとは言えないことが明らかになった。また、金沢市では、トランジットモールではなく、マルシェの開催に合わせた歩行者専用道路とした場合の方がにぎわい創出に繋がるという新たな発見があった。
歩行者が道路空間を自由に通行できるトランジットモールの本格実施を実現するために、交通規制に対する交通管理者や交通事業者の理解を得ることに非常に苦労している実態が改めて明らかになった一方で、富山市の事例では、社会実験を長く続けることにより、徐々に交通規制に対する交通管理者の理解が得られるようになり、交通規制の内容が緩くなっていくことが確認された。
これまでトランジットモールに取り組んできたほとんどの都市において、立地適正化計画や地域公共交通計画にトランジットモールが位置づけられておらず、トランジットモールの位置づけが強くないことが明らかになった。
トランジットモールの実施主体については、那覇市や富山市の事例から、社会実験中は地方自治体が主体となって実施していても、主体が地元の商店街組合や新聞社などの民間団体に移行していくことが本格実施への道に繋がる可能性が考察された。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度は、国内の7都市を対象に、トランジットモールの計画や実施に関する文献調査を行うとともに、富山市、福井市、姫路市において、現地調査・ヒアリング調査を実施した。2022年度は、国内の都市を対象に、継続・追加してトランジットモールに関する文献調査を行うとともに、富山市、岐阜市、金沢市、那覇市において、現地調査あるいはヒアリング調査を実施した。2023年度は、国内外のトランジットモールについて類型化すべく、再度富山市、金沢市、岐阜市、宇都宮市、那覇市において現地調査あるいはヒアリング調査を実施した。
一方で、2021～2022年度にかけては新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、国内外の調査が予定どおりに実施できなかったため、限られた文献調査で把握できる範囲でしか研究を進めることができなかった。また、2022年度は学内で学科長の役務を担当したこと、2023年度は同じ学科の複数の教員が退職したことに伴う大幅な新規の授業担当の対応が必要となったことにより、いずれも予期せぬ膨大な学内業務量が増加したことから、研究に携わる時間が大幅に制限されてしまい、想定していたような進捗が望めなくなった。
したがって、トランジットモールの整備実現に向けた実務的課題の整理、トランジットモールの本格実施に結びつける方策の考察については、まだ十分な作業にかかれていない状況にあることから、2021～2023年度は当初の計画よりやや遅れていると言える。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、研究期間の繰り越しをすることにより、これまでの国内外のトランジットモール整備につながる資料分析を踏まえて、日本におけるトランジットモールの本格的な実現に向けて、どのような形で進めていくのかについて検討するなど、国内外のトランジットモールについて類型化したうえで、研究の実施方法の工夫や内容の変更も視野に入れながら研究の進捗を図りたいと考えている。
|
