| 研究課題/領域番号 |
21K04435
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 國學院大學 (2023)
三重大学 (2021-2022) |
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研究代表者 |
浅野 聡 國學院大學, 観光まちづくり学部, 教授 (70231892)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 立地適正化計画 / 居住誘導区域 / 震災復興 / 防災まちづくり / 復興まちづくり / 応急仮設住宅 / 木造応急仮設住宅 / ハザードエリア / 連続復興 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備える三重県（東海地方）を対象にして、①日常時の持続可能社会の構築のためのコンパクト・プラス・ネットワーク型都市づくり、②災害時の迅速な復興まちづくり、の両者に備えた都市計画を推進するために、地方公共団体が策定した立地適正化計画の居住誘導区域において、被災者の住まいを連続的に復興させるための「連続復興型木造住宅計画」を検討することを目的としている。「連続復興型木造住宅計画」とは、予め居住誘導区域にて復興用地として選定した建設地に木造応急仮設住宅を建設し、供与終了後に復興住宅に転用して継続利用し、復興後のコンパクトな都市づくりに資する計画である。
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| 研究実績の概要 |
令和５年度は、木造応急仮設住宅を供与終了後に撤去せずに公的住宅として継続利用することを実現した事例を選定し、継続利用を可能とした要因について、①応急的に存続が認められている建築物の関連制度上の位置付け、②市町村が管理する公的住宅の関連制度上の位置付け、③立適計画から捉えた住宅団地の立地条件、の3つの視点から調査分析を行うことに重点的に取り組んだ。研究対象は、熊本県の宇城市及び益城町である。主な研究成果は、以下の通りである。
第一に、応急的に存続が認められている建築物の関連制度上の位置付けの視点から考察すると、仮設住宅は木杭基礎とする場合が多いが、木杭基礎では長期間の利用は難しいが、熊本地震では度重なる余震が発生し地盤が良好ではない等の理由から、熊本県が内閣府と協議して鉄筋コンクリート造基礎が採用されており、これが解体を伴わない継続利用を可能にした出発点となる最初の重要な要因と考えられる。
第二に、市町村が管理する公的住宅（単独住宅）の関連制度上の位置付けの視点から考察すると、木造仮設を公的住宅として継続利用するにあたり、熊本県からの無償譲渡であり、市町村負担がなかったことが出発点としての要因といえる。そして災害公営住宅法に基づく公営住宅ではなく、市町村の条例に基づく単独住宅として位置付けられたことが重要な要因と考えられる。
第三に、立適計画から捉えた住宅団地の立地条件の視点から考察すると、居住誘導区域の範囲と継続利用している住宅団地の立地条件の関係を確認すると、２団地は同区域内、１団地は同区域に近接、１団地は同区域外であったが、現状では全ての団地において徒歩圏内に多くの生活利便施設が立地しており、生活利便性の視点からも継続利用を可能にしている要因と考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
第一に、木造仮設の継続利用の動きとしては、東日本大震災後は、福島県において「福島県応急仮設住宅の再利用に関する手引き」が作成されたことや、同県の会津若松市において木造仮設を解体し部材を再利用して災害公営住宅（県営城北団地）が建設されたことが特徴的であるが、熊本地震後の熊本県の取り組みも画期的であった。熊本県も木造仮設を継続利用する方針を決定し、福島県の県営城北団地では木造仮設を解体した後に部材を再利用して新たに建設し直したのに対して、同県では解体せずに単独住宅として継続利用を実現していることが特徴的である。単独住宅とは、市町村が国の補助を受けずに単独で建設、買取り、無償譲渡又は借上げを行い、住民に賃貸するための住宅である。熊本県では11市町村に木造仮設が供与され、その後、10市町村で継続利用をしているとともに、（発災時には立適計画を策定している市町は不在であったものの）宇城市と益城町において立地適正化計画が策定され、継続利用している複数の住宅団地は居住誘導区域内に位置付けられることになった。これは、コンパクト・プラス・ネットワーク型都市における持続性を有する住宅団地のあり方という視点からも示唆に富むと考えられる。熊本県、宇城市、益城町等の行政担当者の調査協力を通じて、有用なデータの収集と分析、現地調査を行うことが出来、その結果、新規性や有用性を有する分析結果を得ることが出来た。
第二に、以上の研究成果をとりまとめて、関連学会や専門誌上にて論文を発表することが出来た。特に大きな研究成果は、日本建築学会技術報告集（査読付）に「木造応急仮設住宅を単独住宅として継続利用することを可能にした要因の考察 －宇城市及び益城町を対象として－」と題して研究論文を投稿し、掲載が決定したことである。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和５年度は、熊本地震後に木造仮設を単独住宅として継続利用し、立地適正化計画を策定して居住誘導区域を設定している熊本県の宇城市及び益城町を対象にして、仮設住宅の継続利用を可能にした要因を考察して明らかにし、今後の示唆を得ることが出来た。これについては、日本建築学会の技術報告集（査読付）に研究論文として投稿した結果、掲載に至っている。
令和６年度は、令和５年度の研究成果を踏まえて研究期間を１年間延長し、木造仮設の継続利用を可能とする単独住宅の公的住宅としての位置付け、立地適正化計画から捉えた単独住宅団地の立地条件等について補足調査を行い、計画論として最終的な総括を行う。
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