| 研究課題/領域番号 |
21K04438
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
小林 剛士 山口大学, 大学院創成科学研究科, 准教授 (40553160)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | コンパクトシティ / サスティナブルシティ / 人口減少 / 地方都市 / 低・未利用地 / 市街地整備 / 立地適正化計画 / 誘導区域 / 非都市的土地利用 / 都市機能誘導区域 / 居住誘導区域 / 跡地活用 / 拠点形成 / 集約型都市構造 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
世界有数の人口減少・少子高齢問題を抱える我が国の立地適正化計画は、国際的に類を見ない規模の都市縮小計画である。土地建物利用の空洞化は、世界中多くの都市が抱える共通の課題であり、近年、低未利用地を活用した実験的な取り組みが世界中で展開されている。
一方、非都市的土地利用の発生メカニズム、活用手法や効果については定量的に分析されておらず、計画的な位置付けの乏しいムーブメントに止まる。
以上のような背景を踏まえ、本研究は、残存農地や低・未利用地の発生状況と要因を定量的に分析し、評価結果を基に都市集約化の実現のために有効かつ具体的な非都市的土地利用の転換手法を体系化することを目的とする試みである。
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| 研究成果の概要 |
本研究では国内のコンパクトシティ政策実施都市を対象として、将来の集約市街地として計画されている地区を対象に、空地や農地等の非都市的な利用がされている土地の立地について調査した。また、立地状況をもとに、それら土地の発生しやすい地区を空間的に予測するモデルを構築した。
以上より、コンパクトシティ政策における非都市的土地利用地の位置づけを計画にし、地区の特徴に応じて集約市街地形成のための利用手法について提案した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
多くの地方都市では人口減少に転じて以降、土地建物需要の低下などから空地、空き家、空き店舗が今後も増加していくことが予想される。現在、将来の人口予測に基づいて市街地整備の範囲を縮小するコンパクトシティ政策が推進されているが、その際に計画された集約市街地における非都市的な土地利用の発生状況は十分に明らかにされておらず、計画立案の障壁となることが予想される。本研究では、それら非都市的土地利用の発生のメカニズムを明らかにしたうえで、その活用手法を提案することで、目標とするコンパクトシティ実現のための市街地の整備に寄与することを意義としている。
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