| 研究課題/領域番号 |
21K04439
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
後藤 隆太郎 佐賀大学, 理工学部, 教授 (00284612)
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| 研究分担者 |
鈴木 孝男 新潟食料農業大学, 食料産業学科, 教授 (80448620)
菊池 義浩 仙台高等専門学校, 総合工学科, 准教授 (50571808)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 新村計画 / 低平地 / 母屋と小屋 / 共同空間 / 配置計画 / 農村集落 / 戦後 / 有明海・八代海沿岸 / 建物配置 / 新村 / 計画 / 有明海沿岸 / 信濃川・阿賀野川下流域 / 品井沼干拓地 / 計画の実態 / 集落計画 / 居住 / 農業 / 日本の戦後近代 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
昨今の自然災害後の集落計画において、住宅地造成や農漁村施設といった個別的な施設復旧事業等が先行し、安全が確保されたものの集落の維持や持続が疑問視される事案が散見される。
本研究では、こうした集落計画の課題を踏まえ、戦後近代の我が国の集落形成に関して自然・空間・生産の連関を基本的視座とし、低平地の集落や新村計画を検証する。それにより、１）生産を含む集落の維持と創造との両立、かつ、２）物的要素（ハード）と非物的要素（ソフト）を包括する集落計画の体系化と論理の考究を目的とする。
特に、建設後30～50年ほど経過した有明海沿岸の新村は、今日にこそ検証可能であり、有益な知見が得られるものと考えている。
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| 研究成果の概要 |
本研究は自然・空間・生産の連関を基本的視座とし、戦後近代の低平地の集落や新村計画の経験を検証するものである。特に今回、有明海・八代海沿岸の干拓地を対象に、「矩形」や「繰り返し」による基盤施設（道路、水路、生産地、共有空間）、敷地の配置によって集落（新村）が成立されたこと、また、５０年以上に及ぶ人々に営みとして、敷地内の建物配置が絶対方位に依拠するなど、空間的特性等を明らかにした。
また、新村の集会所等は計画が脆弱であったこと、人口減を背景に今後の集落や施設の維持に課題があること、加えて信濃川・阿賀野川下流域、品井沼干拓地（宮城県）など他地域の特徴の整理を含み、複眼的な視座からの成果を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
・本研究は集落計画分野の技術史・計画史的研究、自然災害との共存が不可欠な集住空間の持続可能性に関する研究である。
・今回は特に災害等の危険性が高く、かつ持続や再生が必要と考えられる有明海沿岸を中心とした「低平地」に注目し、初期の計画やその実践の経験、それに対する50年以上の人々の営みから生じる景観等の特性や課題を明らかにしている。
・本研究の成果は、我が国の新村計画やその経験の記録や資料整理、現代の集落の維持、今後の新村計画等の実践への示唆を含むものである。特に絶対方位を依拠して人々は敷地や建物を展開させるのだが、初期の計画では干拓の進展方向が重視され人々の生活空間学的な視点の脆弱さが指摘できる。
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