| 研究課題/領域番号 |
21K04442
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
浦部 智義 日本大学, 工学部, 教授 (10409039)
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| 研究分担者 |
宮崎 渉 日本大学, 工学部, 講師 (90578147)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 復興交流施設 / 東日本大震災 / 福島県 / 評価 / 役割 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、建築・地域計画的観点から見た，復興交流施設とそこでの活動はじめ，施設の管理・運営者や利用者，さらには住民意識等をできるだけ総合的に分析し，3.11以降に福島県内にあらわれた，従来にない新しいビルディングタイプともいえる施設の実態と地域における役割と評価を明らかにする。なお、この研究は、結果として、過疎化・高齢化する地域コミュニティのあり方に対しても一つの示唆を与えられる可能性がある。即ち，復興交流施設の実態を明らかにして，今後，他地域における交流（類似）施設の建築計画に有効な知見を得る。
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| 研究成果の概要 |
東日本大震災後に、特に原発事故による避難が長期化した自治体内で復興を推進する拠点として、自治体内外の人の交流を促す様な、従来にない新しいビルディングタイプともいえる復興交流施設が幾つか建設された。本研究は、これら復興交流施設の評価を明らかにすることを目的としている。開館後一定期間を経ている福島県内の4つの自治体（南相馬市小高区、楢葉町、飯舘村、葛尾村）に設置された復興交流施設を対象とした比較分析を行い、各施設の特性を明確化した。また、詳細なデータを得られた葛尾村復興交流館に焦点を当て、開館後の利用状況や施設に対する住民の意識調査を通じ当該施設の評価を分析し役割も明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
福島県では、東日本大震災及び原発事故後に、避難が長期化した自治体内で復興を推進する拠点を設け、そこに、自治体内外の人の交流を促す施設を建設する取り組みが見られたが、その様な従来にない建築種別ともいえる復興交流施設の内容や在り方について、十分な調査が行われているとは言い難い状況である。
本研究では、複数の施設を対象とした立地、周辺既存施設、及び利用状況等の分析、また詳細な調査協力を得られた施設の利用実態や住民の意識等の分析を通して、施設の評価を分析し役割も明らかにしていることから、今後起こり得る災害からの復興に資する施設の在り方のみならず、同種施設を計画する際に有効な指標となると考えられる。
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