| 研究課題/領域番号 |
21K04445
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 新潟工科大学 |
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研究代表者 |
樋口 秀 新潟工科大学, 工学部, 教授 (90293258)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 立地適正化計画 / 空き家対策 / 人口減少 / 中心市街地活性化 / 都市再生戦略 / 都市防災 / 多積雪北陸地域 / 新潟県 / 地方都市中心部再生 / 中心市街地活性化基本計画 / 空き家等対策計画 / 地域防災計画 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、地方都市の中でも条件が厳しい豪雪地域に属する新潟県内自治体を主たる対象として、都市・地域再生、空き家対策の現状と課題、地域防災力の向上を同時に目指す手法考案を目的とする。各法律に基づき策定された①空き家対策計画、②都市再生・立地適正化計画・中心市街地活性化基本計画、③都市・地域防災計画、について策定済みの自治体の計画書を読み込み、現状の問題点を探る。そして都市機能誘導区域、居住誘導区域の指定状況、区域内外の人口、世帯数集計、現状の人口密度、世帯数密度を求め将来想定の数値を算定する。さらに今後発生が想定される密集市街地を抽出し、減災に向けた方策を検討し４計画の統合化策を探求する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は多積雪北陸地域における地方都市にとって急激に進行する人口減少下での有効な中心市街地活性化、都市再生戦略、空き家対策と都市防災の方向性を明らかにし、その統合化を目的とする。研究対象は新潟県内30市町村とした。本年度は県内の区域区分実施都市である新潟市、長岡市、上越市と非線引きの柏崎市の担当部署に分析結果を踏まえて再度ヒアリング調査を実施した。結果として、すべての市で統合化の必要性には一定の理解は得られた。しかし各計画の根拠法が異なっているため担当する計画策定担当課が異なっており、計画書に記載された内容の不一致等は確認するが一体として運用するのは難しいとの見解であった。研究期間内で統合化の方向性を導き出すことはできなかったが、多くの都市から必要性についての理解を得られたため今後も得られた成果を基盤とした研究展開が望まれる。
個別の研究課題として中心市街地活性化基本計画、都市再生の観点から新潟市古町ルフルの整備、長岡市のまちカフェの取り組み、都市防災上の観点から柏崎市の原子力災害時の避難問題、三条市の7.13水害後の住民意識変化、人口減少下での小千谷市の総合戦略の課題抽出、空き家対策として三条市の取り組みについて調査・研究を実施し、その結果を日本都市計画学会東北支部大会で報告した。
さらに、空き家対策は、個別地域で特徴的な取り組みがみられたため、積極的な新潟県内の事例として、湯沢町「きら星BASE（旧保育園を改修して移住者支援拠点に整備するとともに空き家・リゾートマンションを移住者用の住宅として斡旋）」、越後妻有地域「大地の芸術祭（空き家を芸術作品として活用）」、糸魚川市「いえかつ糸魚川（商工会議所が空家の一括管理・移住者支援）」、燕市「クロスロード宮町（空き家跡地をインターン施設として活用）」を取り上げて詳細に調査した。この成果は今後出版を予定している。
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