| 研究課題/領域番号 |
21K04445
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 新潟工科大学 |
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研究代表者 |
樋口 秀 新潟工科大学, 工学部, 教授 (90293258)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 立地適正化計画 / 空き家対策 / 都市防災 / 中心市街地活性化 / 都市再生戦略 / 多積雪北陸地域 / 新潟県 / 人口減少 / 地方都市中心部再生 / 中心市街地活性化基本計画 / 空き家等対策計画 / 地域防災計画 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、地方都市の中でも条件が厳しい豪雪地域に属する新潟県内自治体を主たる対象として、都市・地域再生、空き家対策の現状と課題、地域防災力の向上を同時に目指す手法考案を目的とする。各法律に基づき策定された①空き家対策計画、②都市再生・立地適正化計画・中心市街地活性化基本計画、③都市・地域防災計画、について策定済みの自治体の計画書を読み込み、現状の問題点を探る。そして都市機能誘導区域、居住誘導区域の指定状況、区域内外の人口、世帯数集計、現状の人口密度、世帯数密度を求め将来想定の数値を算定する。さらに今後発生が想定される密集市街地を抽出し、減災に向けた方策を検討し４計画の統合化策を探求する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は人口減少が急激に進む多積雪北陸地域における有効な中心市街地活性化、都市再生戦略、空き家対策と都市防災の方向性を明らかにし、その統合化を目的とする。新潟県内30市町村を対象とした各計画書の精査、６区分ごとの面積・人口分析、およびヒアリング調査の結果、計画策定担当課が異なっており一体として運用するのは難しいものの統合化の必要性には一定の理解が得られた。個別の研究課題からは、密集市街地の住民意向を反映した改善手法、大規模火災の発災後の再建できない課題、都市再生手法が抱える関係者間の意識統一等の課題が明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究により新潟県内自治体の一部ではあるが、各計画間の調整を超えて目指すべき方向性を部署間で共有する動きを確認することができた。さらに、密集市街地の住民意向を反映した改善手法、大規模火災の発災後の再建できない課題、都市再生手法が抱える関係者間の意識統一等の課題については建築学会、都市計画学会で発表し、その成果を公表するとともに研究者間で課題認識を共有することができた。
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