| 研究課題/領域番号 |
21K04450
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 国立保健医療科学院 |
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研究代表者 |
阪東 美智子 国立保健医療科学院, その他部局等, 上席主任研究官 (40344064)
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| 研究分担者 |
石垣 文 広島大学, 先進理工系科学研究科(工), 助教 (60508349)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 一時保護所 / 児童相談所 / 社会的養護 / 建築計画 / マニュアル / 設備基準 / 婦人相談所 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、児童相談所・婦人相談所の一層の連携が進められる中、これからの一時保護所の役割・機能や空間構成を整理し、施設整備を行う際の考え方や手続き、建築上の留意点や工夫事例等を備えた建築計画マニュアルの作成を目指す。そのために、①申請者らがこれまでに収集した資料の二次分析による既存施設の課題の抽出、②全国の一時保護所に対するアンケート調査による今後の建築ニーズの把握、③施設職員等関係者に対するインタビュー調査による施設空間の課題の検証、④新築・増改築事例の現地踏査によるグッドプラクティスの収集、⑤①～④の調査結果を踏まえた建築計画マニュアルの作成および自治体への配布を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、児童相談所一時保護所・婦人相談所一時保護所の役割・機能や空間構成を整理し、施設整備を行う際の考え方や手続き、建築上の留意点や工夫事例等を備えた建築計画マニュアルの作成を目指す。具体的には、①申請者らがこれまでに収集した資料の二次分析による既存施設の課題の抽出、②全国の一時保護所に対するアンケート調査による今後の建築ニーズの把握、③施設職員等関係者に対するインタビュー調査による施設空間の課題の検証、④新築・増改築事例の現地踏査によるグッドプラクティスの収集、⑤①～④の調査結果を踏まえた建築計画マニュアルの作成および自治体への配布を行う。
令和５年度は、昨年度実施した②の調査結果の分析を踏まえ2回目の調査を実施した。全国の一時保護所151施設を対象に、施設環境に関して議論が必要だと考えられる８項目のテーマを定めて質問紙調査を行い71施設から回答を得た。定員数別、児童一人あたり職員数別の困り感は、テーマによって困り感の分布に違いがあり、定員数別の困り感に関しては「日中活動と生活の分離」「空調」のテーマにおいて定員規模が大きくなるほど困り感が大きくなることが明らかになった。また、児童一人あたり職員数別の困り感は、「突発的な事態への対応」「一定期間にわたる個別対応」「居場所性」「無断外出」のテーマについて、児童一人あたり職員数によらず困り感が高かった。また、並行して、既存および新規施設と計画段階の施設について、公開資料から建築計画に関わる基礎的指標を整理分析した。その結果、大きな政令指定市では一時保護所をもつ児童相談所を増設・分散配置し、特別区では「落ち着いた」立地環境の選定に関する困難の昂進、小規模化と想定保護人数を勘案した定員設定、公共施設としてきわめて短いサイクルでの移転・建替などの傾向が見られた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍の影響により一時保護所の視察訪問調査が進まなかった。遅れていた2回目のアンケート調査については令和5年度に実施できた。１年間の研究期間の延長を申請し、令和６年度は、マニュアル策定を本格的に実施する予定である。
一方、婦人相談所については、令和6年4月から新法が施行されることとなり、制度が大きく変革することから、令和６年度から新規研究テーマで科研費を取得した。今後新たに３年間の研究期間で研究に取り組む予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
児童相談所・婦人相談所等の職員や設計に関わった人、専門家などを招致して複数回の座談会を開催し、一時保護所のあるべき姿を論じる。また、コロナ禍で十分に実施できなかった一時保護所の視察・現地調査を行い、空間整備の特徴・工夫・留意点等を収集する
これらの結果から、一時保護所の建築計画の考え方、新築・増改築を行う上での手順、機能・役割に応じた空間整備の留意点、各種課題に対する対応策などを検討し、グッドプラクティスの事例などもあわせて、施設整備のための建築計画マニュアルを作成する。マニュアルの作成にあたっては、随時、施設関係者の意見を仰ぐ。作成したマニュアルは、今後一時保護所の設置を予定・検討している自治体に配布する。
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