明治初頭の地租改正による土地所有の移動に関する都市史的研究

• 研究課題/領域番号: 21K04466
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分23040:建築史および意匠関連
• 研究機関: 九州大学
• 研究代表者: 箕浦 永子 九州大学, 人間環境学研究院, 助教 (70567338)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円); 2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 近代移行期 / 地租改正 / 土地所有 / 土地利用 / 地籍 / 券帳 / 城下町 / GIS

研究開始時の研究の概要

本研究は、日本近代都市史における学術的課題のひとつである土地所有の問題に関して、明治初頭の地租改正による土地所有の移動について、特に都市部の動向を解明することを目的とする。福岡城下町を例に明治初頭の地籍１筆１筆を網羅的に読み取り、地租改正前後の具体的実態を解き明かす。そのうえで、近世的土地所有に特徴がある他の都市と比較考察することで、明治初頭の地租改正による土地所有の移動について総合的に解明し解釈する。

研究実績の概要

本研究は、日本近代都市史において学術的課題のひとつである土地所有の問題に関して、明治初頭の地租改正による土地所有の移動について、特に都市部の動向を解明することを目的としている。
3年目である令和5年度は、研究対象とした4都市について個別の具体的実態を解き明かすことに取り組んだ。福岡については、城下町の範囲の地租改正〈前〉と地租改正〈後〉の土地所有の移動について網羅的に把握した成果をふまえ、町人地におけるいくつかの町に関する江戸期から明治期の町政史料を入手することができたため、1筆1筆の土地所有の把握に留まらない町の社会構造の解明にも取り組んだ。また、尾張（名古屋）では、地租改正と並行して行われた社寺地処分に関する史料を入手することができたため、土地所有の移動がかなりあったことの実態について読み取りを進めた。江戸（東京）では、特に番町を具体的事例として読み取りを進めてきたが、明治初期の東京地籍図を入手したため、城下町の範囲の全体を把握できる可能性も見えてきた。長崎については、収集できた町絵図が江戸中期のもののため、地租改正〈前〉と地租改正〈後〉を比較するには年代が離れていることが課題として残った。
いずれも解明作業の途中であり年度内に成果を公開するところまでは至らなかったが、それぞれ具体的実態を解明する目途はたってきた。研究期間を1年間延長することで、福岡を主な対象として江戸（東京）、尾張（名古屋）、長崎と比較考察し、近代移行期の土地所有について総合的な解釈を目指すこととした。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本研究は、①地租改正〈前〉地租改正〈後〉の土地所有のデータ構築、②明治初頭の土地所有の移動に関する網羅的な考察、③近世的土地所有に特徴がある他の都市との比較考察、という作業を通して、近世後期の武家地、町人地、寺社地の１筆１筆が、明治初頭の地租改正を契機に土地所有がいかに移動したのか、移動のある場合と無い場合について具体的実態を解き明かすことを目標としている。3年目となる令和5年度は、研究計画に示したとおり③の作業に集中的に取り組んだ。しかし、主な対象である福岡、比較対象としての江戸（東京）、尾張（名古屋）、長崎について、それぞれ具体的実態を解き明かすのに時間がかかり、それぞれの研究成果をまとめて論文発表に至ることができなかったため、「やや遅れている」とした。
研究計画にある①と②の作業は福岡城下町に関する作業であり、これらはほぼ完了している。本研究では、外様大名の所領である福岡藩の状況が全国共通といえるのかを検証するために、幕府の置かれた江戸（東京）、親藩大名であり御三家のひとつである尾張（名古屋）、幕府直轄領であった長崎を比較対象として取り上げており、③の作業は、福岡はじめ、比較対象としての江戸（東京）、尾張（名古屋）、長崎に関する具体的実態を解き明かす作業である。いずれも解明作業に着手済であり、個別の成果の目途はたってきた。最終的には、これらを比較することで、地租改正を契機とする近世的土地所有から近代的土地所有への転換を総合的に解明し解釈することを目標としている。

今後の研究の推進方策

本研究は3年間の計画であったが、令和6年度まで1年間延長させていただき、福岡、江戸（東京）、尾張（名古屋）、長崎に関する個別の研究成果をまとめ論文発表を進めるとともに、総合的に解明し解釈することを目指す。令和5年度において、各対象地における個別の具体的実態の解明を進めてきたものの、並行して進めてきたためいずれも途中段階となってしまった。令和6年度は、いずれの解明も完了し論文を発表することを推進していく。
最終目標としては、地租改正を契機とする近世的土地所有から近代的土地所有への転換を総合的に解明し解釈することである。これまでの研究実績により、対象地によって収集してきた史料が必ずしも同種類のものではないため、町人地については4都市すべてを並べて比較考察できる見込みであるが、武家地と寺社地については4都市すべてを並べて比較考察することは難しいと考えている。武家地については江戸（東京）、寺社地については尾張（名古屋）において特徴を見出すものとし、可能な範囲で別の対象地を加えて比較考察を行う予定である。
以上の推進方策をもとに、日本近代都市史における土地所有研究の一助となるべく研究を推進していく。