| 研究課題/領域番号 |
21K04474
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23040:建築史および意匠関連
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| 研究機関 | 独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所 |
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研究代表者 |
金井 健 独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所, 文化遺産国際協力センター, 室長 (90359448)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 文化財保護行政 / 建造物保存 / 近現代建築 / 活用・改修 / 現状変更 / 保存修理 / 保存再生 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、文化財保護法が定める「現状変更」の行政実務上の取扱いを我が国の文化財保護の規範的核心をなすものとして捉え、近年活発に行われるようになってきた近現代建造物の保存再生の事例と文化財建造物の現状変更の事例の比較検討を通じて、伝統木造の知見と経験を基調に構築されてきた「現状変更」の概念を近現代建造物の特性を含みうるかたちに再構築する道筋を示すことを目指すものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、現状変更の取扱いを文化財保護の実践的業務の核心として捉え、近現代建造物の保存再生事例と文化財建造物の現状変更事例の比較検討を通じて、その概念を近現代建造物の特性を含みうるかたちに再構築する道筋を示すことを目指すものである。令和５年度は、前年度から引き続き、近現代建造物で行われた保存修理や活用整備の事例を中心に、以下のとおり現地調査や関係者へのインタビューを行った。
文化財建造物の利活用と施設管理に関する調査：粟津邸（7月1日 川崎市）、染谷家住宅（7月4日 我孫子市）、国立西洋美術館（7月6日 台東区）、旧公衆衛生院（7月12日 港区）、旧前田家本邸（7月13日 目黒区）、横浜開港記念館（7月20日 横浜市）、本庄煉瓦倉庫（7月21日 本庄市）、富岡製糸場（7月21日 富岡市）、東京駅丸の内本屋（7月24日 千代田区）、旧三河島汚水処分場（7月25日 荒川区）、ヴィラクゥクゥ（1月12日 渋谷区）
・不動産文化財の整備における現状変更のあり方に関する調査
狄外荘（2月9日 杉並区）、旧オルト住宅（2月15日 長崎市）、旧長崎英国領事館（同左）、鴻臚館跡（2月16日 福岡市）、津嘉山酒造施設（3月7日 名護市）、名護市庁舎（同左）、大宜味村役場（3月8日 大宜味村）
また、収集した資料の分析に基づく論文「有形文化財の「復原」と「整備」：現状変更行為による遺産価値向上の理路と手法」を執筆し、日本建築学会計画系論文集に投稿した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和５年度は、本研究とも関連するテーマである「近現代建築の保護・継承に係る海外事例調査」を文化庁から受託し、７月から11月にかけて同調査を集中的に実施する必要が生じたため、本研究については当初計画より遅れる結果となった。なお、本研究のテーマである近現代建造物の文化財としての位置づけという観点からは、同委託調査の成果から得られたところは大きく、次の「今後の研究の推進方策」に記すように、令和６年度は同調査成果を踏まえた着眼点から調査研究を進めていくことにする。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和６年度は「近現代建築の保護・継承に係る海外事例調査」で見いだされた諸外国における「建築文化」の主たる要素として建築という存在自体を尊重する視点をヒントにして、建築物がもつ通時的な連続性を、いかに文化財としての価値評価に反映させられるかに着目して研究を行う。
具体的には、我が国では「産業・交通・土木」の分類での指定・登録が推進されている通常の社会的機能を担う文化財建造物を中心に、日常の利用や管理で発生する変更が指定・登録の価値評価や指定・登録後の文化財としての取扱いとして、どう処理されているのかを収集・分析することで、連続的な変化を文化財の価値向上とみなしうる評価のあり方について検討を進めていく。
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