| 研究課題/領域番号 |
21K04517
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分24020:船舶海洋工学関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
内田 誠 神戸大学, 海事科学研究科, 教授 (90176694)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 船舶機関管理 / 機関室資源管理 ERM / 船舶機関シミュレータ ERS / IMO Model Course 2.07 / 非技術的技能 Non-tech. Skills / 状況認識 Situation Awareness / 業務負荷 Work Load / 行動観察 VACP / 機関室資源管理(ERM) / 船舶機関シミュレータ(ERS) / 非技術的技能(Non-tech. Skills) / 業務負荷(Work Load) / 行動観察(VACP) |
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| 研究開始時の研究の概要 |
海洋基本計画における施策「海上輸送の確保」および「海洋人材の育成と国民の理解の増進」の一貫として「海技者の育成・確保」の重要性が示され、高いレベルの管理能力を有した日本人海技者の継続的な輩出の重要性が指摘されている。国際的には2010年マニラ締約国会議で改正されたSTCW条約が、2017年から完全施行されている。また、近年の飛躍的な情報通信技術の進展に基づき、MASS（海上自律航行船）の試行や国際基準の策定の議論が始まっている。これら背景に基づき、自律航行機能の技術進展を要素に取り込み、高度で先進的なERM（機関室資源管理）を実践する手法を導き、評価手法の提案と普遍化による社会実装を図る。
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| 研究実績の概要 |
海洋基本計画における施策「海上輸送の確保」および「海洋人材の育成と国民の理解の増進」の一貫として「海技者の育成・確保」の重要性が示され、高いレベルの管理能力を有した日本人海技者の継続的な輩出の重要性が指摘されており、国際的には2010年マニラ締約国会議で改正されたSTCW条約が2017年から完全施行された。また、近年の飛躍的な情報通信技術の進展に基づき、MASS（海上自律航行船）の試行や国際基準の策定の議論が進んでいる。これら背景に基づき、自律航行機能の技術進展を要素に取り込み、高度で先進的なERM（機関室資源管理）を実践する手法を導き、評価手法の提案と普遍化による社会実装を試みるため、以下の活動に取り組んでいる。
本研究で研究対象とするERMとは、船舶運航に関する機関運転管理領域におけるリソースを適切に管理し有効に活用しながら、安全運航を実現する一つの手法である。ERMの実践では、コミュニケーション、明確な意思表示、リーダーシップ、状況認識力などの人的要素を中心とした、高い非技術的技能が重要となる。本研究活動は、以下の4点に大括り出来る。
①ERM実務現場（海運業、船舶管理業、教育訓練機関等）での最新実情の調査・把握、②ミクロ視点ERMの評価手法の開発（普遍化）、③マクロ視点ERMの実践方法の開発と効果検証、④自律航行機能の技術を取り入れたミクロおよびマクロ視点ERMの試行検証
2022年度活動はCOVID-19の影響により見送っていた①の取り組みを開始し、当初計画通り②および③に注力した。①から④を通じた活動実績に基づき、ERMを研究対象として新たな概念を導入し、機能向上や評価手法の普遍化を、船舶海洋工学・情報科学・認知工学・海事社会学を連携させて学術的に取り組み、その成果の社会実装・還元を目指す。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「研究実績の概要」後半で示した本研究活動の主要項目①から③の進捗状況を以下に示す。
①ERM実務現場での最新実情の調査・把握として、COVID-19対応に伴う活動制約および国際社会状況が改善傾向の中、IAMUC 22nd（オンライン）、MASTIC 2022（オンライン）、JIME 92ndシンポジウム（高崎）への参加を通じ、成果公表と並行してERM関連情報の収集に努めた。
②ミクロ視点ERMの評価手法の開発（普遍化）：STCW条約改正に対応してIMOが改訂したModel Course 2.07には、ERS環境におけるERM研修の基本事項が示されているものの、ERM研修の評価手法は明確に示されていない。IMOが提案する基本事項に則ったERM研修プログラムを開発して試行し、船舶機関士（被験者）の非技術的技能(Non-tech. Skills)および業務負荷(Work Load)の客観的および主観的の両面からの常時把握を試み、得られた結果の分析を進めている。ERMにおける人的要因の分析結果を通じ、機関運転管理における安全向上の検討に反映させる。
③運航支援組織（陸上）からの「支援」の要素が、ミクロ視点ERMにおける人的要因（現状把握、解決策の探索・理解、一点集中・慣れによる不安全）に、功罪両面で大きく影響を及ぼす可能性が明らかになっており、運航管理現場（本船上）が欲する支援の質と量を適確に把握しタイムリーに提供することが、安全向上のために重要である。
マクロ視点ERMの重要な要素となる運航管理現場（本船上）と運航支援組織（陸上）の間の支援バランスについて、数値モデル（SD：複雑システムのシステムダイナミクス）による精緻化を試みている。実務現場における単一組織内に閉じられた情報についても、海事産業界の協力を得て、情報の把握に努めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
「研究実績の概要」後半で示した本研究活動の主要項目①から④に関する推進方策を以下に示す。
①ERM実務現場での最新実情の調査・把握のため、実務者からのヒアリングなどを継続的に実施し、ミクロ視点ERMおよびマクロ視点ERMの検討ならびにシミュレーションモデルの構築に反映させる。
②ERS環境および実務環境における船舶機関士（被験者）の非技術的技能(Non-tech. Skills)ならびに業務負荷(Work Load)の常時把握の手法開発ならびに高度化を進め、ERMにおける人的要因の分析に反映させ、船舶機関運転管理における安全性向上の方策を検討する。
③運航管理現場（本船上）と運航支援組織（陸上）の間の支援バランスについて、数値モデル（SD：複雑システムのシステムダイナミクス）による精緻化・高度化を進め、数値モデルの構成および演算結果に基づくマクロERMの実践方法およびその効果に関し、実務者による検証を試みる。
④自律航行機能に関する技術進展の把握に努め、遠隔監視技術（室内ドローン、スマートグラス等）、海上高速ブローバンド、ビッグデータ処理技術などの最新技術の積極的な採用に基づいたミクロ視点およびマクロ視点のERMの融合について検討を進める。
研究成果を国内外の海事系学術誌および海事系学術講演会で公表し、海上物流の安全性と経済性の向上に関する寄与と貢献を目指す。
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