研究課題/領域番号 |
21K04541
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分25010:社会システム工学関連
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研究機関 | 国立感染症研究所 |
研究代表者 |
重松 美加 国立感染症研究所, 感染症疫学センター, 主任研究官 (20299598)
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研究分担者 |
吉川 肇子 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (70214830)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 行動変容 / 感染症 / コミュニケーション / 健康危機対応 / COVID-19 |
研究開始時の研究の概要 |
COVID-19の感染が全国へ拡大し短期収束が望めない現状では、専門家による感染制御だけではなく、一般市民の行動変容(「新しい生活様式」の実行)が求められている。しかし、地域や職種、時期により生活様式に変化がある中で、長期に渡って行動変容を引き起こす具体的な手法は確立していない。そこで本研究では、次の3つの課題を達成する:(1)具体的にどのような行動がリスク回避行動と認識されているのかを調査する。(2)感染管理行動を感染症の専門的視点から分類し、リスク評価を行う。(3)日常生活でも実行可能な市民のための行動ガイドを作成するとともに、簡易に記録できるようにアプリとして提供し、その効果を評価する。
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研究実績の概要 |
3年以上続いた新型コロナウイルス感染症のパンデミックに終息宣言が出され、感染力や後遺症の重篤性は変わらないままに、インフルエンザ同等の感染症の扱いとなった。引き続き一般市民は、明確な判断基準が提供されないまま、感染リスクを回避し、継続可能な適正レベルの生活様式の転換へ協力することを求められている。
本研究では、次の3つの課題の達成を目指している:(1)人々が実際に行っている感染防止のための行動の実態調査を行って、具体的にどのような行動がリスク回避行動と認識されているのか、および、その実行率を調査する。(2)この 調査に基づき、感染防止行動を感染症の専門的視点から分類し、それぞれの有効性と長期に実行可能かどうかの視点から分類してリスク評価する。(3)リスク評価に基づき、日常生活でも実行可能な市民のための行動ガイドを作成するとともに、簡易に記録できるようにアプリとして 提供した上で、その効果を評価する。 専門知識を持たなくとも、一般市民がリスク回避行動の選択を自立的に行う意思決定支援のツールとしての利用を可能とする。
2022年度までは、行動の実態調査の設計に必要な情報収集と調査の設計及び実施を行う予定であったが、COVID-19の感染拡大による緊急事態宣言が繰り返されたことから、一部の海外事例収集に遅れが出たほか、リスク回避行動に関する調査の設計打ち合わせの機会が不足し、調査を実施するに至らなかった。2022年度は、2021年度末までに収集した市民の感染対策行動指針の存在や研究の情報と、感染対策行動の具体例についてのマス・メディアやインターネット上の情報から、実際の市民の行動調査票を設計、改訂、一部地域での試行を行い、アプリに用いるリスク回避行動の選択肢設計と改訂に着手した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022 年度に予定していた2つの課題のうち、(1)個人が実行している感染対策行動のリスク評価は予定通り実施できた。また、初年度から実施している市民の感染対策行動の収集については、海外における過去の行動調査の報告等も増えてきており継続収集している。(2)感染リスクにつながる行動を記録するアプリの開発は、2021 年度の遅れの影響を受けて、作成着手が年度内に開始できず進捗に遅れが生じている。
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今後の研究の推進方策 |
最終年度には、年度前半に(1)感染リスクにつながる行動を記録するアプリの作成に着手し、(2)調査結果に基づく個人が実行している感染対策行動のリスク評価の調整を行い、昨年度までの遅れを取り戻し、年度後半に当所予定の2課題(3)2023 年度に試験的に作成したアプリの本格的な効果の検討、(4)研究成果の他の感染症領域への展開の可能性についての検討を予定している。また可能ならば、実際にどのような行動を市民が行っているのかについてのインターネット調査については、COVID-19の感染症としての扱いが変更された2023年5月以降に再度の調査を検討している。
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