研究課題/領域番号 |
21K04585
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分25030:防災工学関連
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研究機関 | 金沢大学 |
研究代表者 |
村田 晶 金沢大学, 地球社会基盤学系, 助教 (30283097)
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研究分担者 |
大堀 道広 滋賀県立大学, 環境科学部, 教授 (50419272)
須田 達 金沢工業大学, 建築学部, 教授 (90533571)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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キーワード | 洪水流 / 家屋被害 / 安全性評価指標 / 洪水氾濫 / 宅地地盤 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、洪水時における家屋被害と人的被害を軽減するための家屋被害推定手法を開発することである。洪水時の家屋被害は家屋の耐力と洪水氾濫流との関係で評価することが可能である。洪水氾濫流に対する家屋の抵抗強度は家屋そのものの強度だけでなく、敷地基礎地盤の影響を大きく受けるが、基礎地盤-建物抵抗強度を考慮した、氾濫外力と建物抵抗力の関係について評価した研究はない。そこで、近年の洪水被害事例を調査し、家屋被災データと当該地点の浸水深と流速データから、被災家屋の氾濫流に対する耐力を解析的に評価するとともに、家屋被害調査結果に基づいた家屋の抵抗強度を評価し、家屋被害推定に反映させることを目的とする。
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研究成果の概要 |
本研究では,洪水被害における氾濫外力と建物抵抗力の関係を考察し,洪水流に対する家屋の安全性を判断するための指標を提案することを目的とする.建物抵抗力には建物特性だけでなく建物敷地の状態が大きく関わっていることから,本研究では家屋密集度や洪水流による敷地の洗掘を考慮に入れ,指標作成の際補正できるかどうかを検討する.指標を作成するにあたり,近年で被災した洪水被害について分析したものをデータとして用いた.また,指標の妥当性を検証するため,令和元年東日本台風による洪水で被災した長野県長野市穂保地区を対象に評価した.
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年,ゲリラ豪雨や台風,線状降水帯の影響により大規模な洪水が発生し,人的被害だけでなく家屋にも甚大な被害がもたらされることは少なくない.それら洪水被害を背景に,平成27年及び平成29年には水防法の改正がなされた.この法により,想定最大規模の洪水浸水想定区域の拡充や水害ハザードマップの改定がなされた.しかし,家屋における水災害に対する明確な設計基準は存在しないため,洪水時家屋が安全たりうるかの安全性指標を作成することで,その危険性を認識することができ,住民の避難計画等の避難行動の判断の指標とすることができた.
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