| 研究課題/領域番号 |
21K04593
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分25030:防災工学関連
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| 研究機関 | 常葉大学 |
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研究代表者 |
重川 希志依 常葉大学, 社会環境学部, 名誉教授 (10329576)
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| 研究分担者 |
河本 尋子 常葉大学, 社会環境学部, 教授 (10612484)
田中 聡 常葉大学, 大学院・環境防災研究科, 教授 (90273523)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | COVID-19 / 災害対応 / 保健所 / 消防機関 / 疫学調査 / 自宅待機者 / 入院・入所 / 新型コロナ感染症 / 医療従事者 / 保健師 / ホテル避難所 / 避難行動 / 災害エスノグラフィー / 緊急事態宣言 / 被災者 / 自助・共助 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
令和2年度に生じたCOVID-19の影響下で発生した被災地では、外部からの応援を十分に受けられない状況が発生した。また南海トラフ巨大地震等では広範な地域で激甚な被害が起きるため、大量の応援力の投入が極めて困難となる。新型コロナウィルスと共存した災害対応のあり方、巨大災害発生時の災害対応のあり方を模索する上で、自助・共助支援体制構築は緊急かつ重要な課題となっている。本研究はCOVID-19の影響下で発生した災害と、非影響下で発生した災害時の被災者の災害対応行動を比較検討し、外部支援が期待できない場合に被災者自身が有する自助力と共助力がどの程度潜在し期待できるかを明らかにすることを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は新型コロナ感染症に対する地方公共団体の対応状況を把握し，対応プロセスの同定と，自然災害と感染症という異なるHazardに対して，行政組織の対応を比較し，共通点及び相違点を明らかにした．調査対象は，保健・医療分野においては，1)奈良県福祉医療部，2)奈良県郡山保健所，3)奈良県生駒市健康課を対象とし，防災分野においては1)岩手県釜石市消防本部救急業務担当を対象に，エスノグラフィー調査を用いて実施した．
各機関の新型コロナ感染症対応は2012年に整備された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき実施されている．同法に基き国，都道府県，市町村は行動計画を定めており，役割分担が明確にされていた．このため新型コロナ感染症対応においても，各機関の役割は決まっていたが，計画では想定されていなかった場面は多数存在した．また個々の業務を現実に実施するには，具体的な手続きや手順が未知の業務も多く，想定外に直面する課題も多かった．
消防機関における救急搬送等の対応はエボラ出血熱に備え様々な決め事があり，感染症対応の研修も年1回程度継続して実施されていた．しかし実際に運用したのは新型コロナ感染症対応が初めてであった．新型コロナ感染症では，保健所からの依頼を受け患者の移送をする基本ルールがあったが，搬送先病院も未定，患者の状況も不明のケースもあり，事前のルールとは異なる状況も発生した．
また自然災害時には，市町村が多くの災害対応業務の実施主体となり，都道府県は市町村相互間や国との調整業務が中心となる．しかし新型コロナ対応では，患者発生の状況や感染経路等の情報収集，医療従事者等の確保など，実務対応業務の多くを都道府県が担っている．また全国一律にコロナ対応の必要性があり，都道府県外からの広域応援で職員を確保することは不可能で，自身の組織内での人材のやりくりで対応したことも特徴である．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年5月8日，新型コロナ感染症は感染症法上の5類に移行した．このため，調査対象となる各機関はコロナ対応業務が大きく減少し，年度後半の時期にはほぼ通常業務中心の状態となった．このため，コロナ対応業務を中心的に担った職員に対し，長時間にわたるエスノグラフィー調査を依頼することが可能となり，年度当初に計画した調査をほぼ順調に実施することができた．
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年5月に新型コロナ感染症は感染症法上の5類に移行した．このため，感染拡大防止のための様々な規制がなくなり，また新規感染者数や入院患者数の統計データも測定ならびに公表されていない．社会活動もほぼ感染拡大以前の状況に戻り，海外からの旅行者などの急増も含め，観光地や繁華街などの混雑は甚だしく増加している．一方，罹患時の症状は軽症化しているものの，いまだに新規感染者は発生し続けている．
このような状況下において，2024年1月1日に発生した能登半島地震が発生した．本災害では罹災証明書発行等の支援のため，総務省対口支援制度を含め全国から多数の職員の協力を得ており，新型コロナが及ぼす支援への影響を解明する．また本震災の被災地では，これまでの災害時に比べ避難所の混雑度は低く，感染症対策も含め災害時の人の行動に新型コロナが与えた影響は存在している．
このことを踏まえ，今後は，感染拡大から4年を経過した現段階において，地方公共団体や被災者の災害対応に新型コロナ感染症が及ぼす影響を解明する．その後，今後の災害時の避難行動や地域共助体制，組織の広域応援活動に関し，①外部からの支援に制約がある場合，②外部からの支援に制約がない場合の分析を行う．
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