都市公園リノベーションに資する造園業の地域課題解決型事業推進に向けた経営学的分析

• 研究課題/領域番号: 21K05648
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分39070:ランドスケープ科学関連
• 研究機関: 室蘭工業大学
• 研究代表者: 市村 恒士 室蘭工業大学, 大学院工学研究科, 教授 (00333659)
• 研究分担者: 金岡 省吾 熊本大学, 熊本創生推進機構, 教授 (00444191) ; 小松 亜紀子 大阪経済大学, 人間科学部, 教授 (90580829)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円); 2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
• キーワード: 都市公園リノベーション / 地域課題解決型事業 / ランドスケープ / 経営学 / 人材育成 / 造園業

研究開始時の研究の概要

近年，ストックされた都市公園の新たな価値創造に向け，地域課題解決という視点が注目され，このような領域に造園以外の主体も事業展開し始める中，造園業も従来からの業態から脱却し，他主体との連携や人材育成等も意識し業態変革すること等が大きな課題である。
一部の造園業は地域課題解決型事業の展開を始める一方，多くは事業の展開意欲はあるものの，造園業の優位性を活用した事業展開イメージ等の欠如等の障壁により実際の事業への展開が図れていない。
そこで本研究では，造園業や関係主体が地域課題解決型事業を展開する際の障壁を取り除き，継続的な事業展開を促すための知見を経営学的観点から得ることを目指す。

研究実績の概要

本研究では，経営学的分析に基づき「造園業や関係主体が「地域課題解決型事業」を展開・発展させる際の障壁を取り除き，継続的な事業展開を促す方策」を明らかにすることを研究の目的としている。
本年度（2022年）は，事業実施主体である「造園業（＋その他企業・NPO）」を対象に調査を行い，それにより事業展開やその他主体との連携事業を 念頭に入れた「造園業」のポジションの解明とそれを踏まえた基本戦略（組織・人材育成マネジメント）の考察することを予定していた。昨年度までに，「1.調査対象の選定や関係団体との調査前の調整」，「2．アンケート調査内容の検討」，「3．分析方法の整理・プレ分析」を行い今年度の本調査のデータ分析を円滑に進めるべく準備作業を行った。本年度は，「4．プレ調査」，「関係団体との詳細調整」を行った。当初予定では，「造園業（＋その他企業・NPO）」については今年度中にアンケート調査の実施に至ることを予定していたが，配布先である造園関連団体との調整結果により，アンケート調査の回収率の向上等を意識し，繁忙期年度末での配布は避け，来年度の前期に配布することとした。
また，本年度から調査開始の「消費者・事業協働主体「市民」については「1.調査対象の選定や関係団体との調査前の調整」，「2．アンケート調査内容の検討」を行った。「1.調査対象の選定や関係団体との調査前の調整」として，都市公園等も活用する幅広い地域課題サービスを提供するNPOと調整し，調査の可能性を探った。「2．アンケート調査内容の検討」では，研究の趣旨を踏まえつつ造園・ランドスケープに関わるより幅広い業態に対する意識を取るようなアンケート調査内容とすることが望ましいこと等を検討した。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

当初予定では，「造園業（＋その他企業・NPO）」については今年度中にアンケート調査の実施に至ることを予定していたが，配布先である造園関連団体との調整結果により，アンケート調査の回収率の向上等を意識し，繁忙期年度末での配布は避け，今年度の前期に配布することとした。

今後の研究の推進方策

来年度は，「消費者・事業協働主体「市民」　について　「1.調査対象の選定や関係団体との調整」をより具体的に整理し，「2．アンケート調査内容の詳細設計」を行い，　アンケート調査を実施する。
アンケート調査に向け，研究協力者及び調査関係主体との複数回の打ち合わせ（メール，遠隔，対面）を継続的（月1から2回ペース）に実施する。