| 研究課題/領域番号 |
21K05648
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分39070:ランドスケープ科学関連
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| 研究機関 | 室蘭工業大学 |
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研究代表者 |
市村 恒士 室蘭工業大学, 大学院工学研究科, 教授 (00333659)
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| 研究分担者 |
金岡 省吾 熊本大学, 熊本創生推進機構, 教授 (00444191)
小松 亜紀子 大阪経済大学, 人間科学部, 教授 (90580829)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 都市公園リノベーション / 地域課題解決型事業 / 経営学 / ランドスケープ / 人材育成 / 造園業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年，ストックされた都市公園の新たな価値創造に向け，地域課題解決という視点が注目され，このような領域に造園以外の主体も事業展開し始める中，造園業も従来からの業態から脱却し，他主体との連携や人材育成等も意識し業態変革すること等が大きな課題である。
一部の造園業は地域課題解決型事業の展開を始める一方，多くは事業の展開意欲はあるものの，造園業の優位性を活用した事業展開イメージ等の欠如等の障壁により実際の事業への展開が図れていない。
そこで本研究では，造園業や関係主体が地域課題解決型事業を展開する際の障壁を取り除き，継続的な事業展開を促すための知見を経営学的観点から得ることを目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究では，経営学的分析に基づき「造園業やNPO等の関係主体が「地域課題解決型事業」を展開・発展させる際の障壁を取り除き，継続的な事業展開を促す方策」を明らかにすることを研究の目的としている。本年度（2023年）は，以下，2つの調査，分析を実施した。
1）まず，「造園業」に対するアンケート調査により事業展開やその他主体との連携事業を念頭に入れた「造園業」のポジションの解明を明らかにした。分析については，現在，実施中であるが，地域課題解決事業に対する造園業者の実施状況，その他の主体との連携に対する意識，また，事業の継続性や，新たな事業展開の可能性に関わる「採用」に関する取り組み状況についても調査を行った。
2）次に，消費者・事業協働主体「市民」として，地域課題解決を念頭に入れた都市公園や屋外空間を有する大学，各種施設等において飲食・他主体参画型のイベント開催等の事業展開を行う事業者（NPO）のサービス利用者（市民）に対しアンケート調査を実施した。調査内容は，地域課題解決型の事業に対する満足度，リピート意向や，市民の地域課題解決への意識や連携事業への協力意識の変化，事業者や地域事業者，市民間の人的ネットワーク構築状況等を明らかにした。結果として，「飲食機能」といった基本的な機能に加え，「ホスピタティ（スタッフ等）」や，外部空間を活用した「交流の場」としての機能性が，市民の地域課題解決意識やサービス提供の場に対する愛着や意識向上に資することや，人的ネットワーク構築にも各種のイベント等を取り入れた事業展開が寄与していること等が明らかとなり，都市公園等における地域課題解決を意識した事業展開が市民の意識変革等にも寄与することが把握された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍の影響もあり，アンケート調査等の調整に時間がかかり，2023年冒頭においては，遅れがあったが，昨年度に2本の調査を実施したことで，概ね遅れは取り戻してているが，2024年度の調査（全国の行政に対するアンケート調査）に向けての準備（アンケートの企画等）が，若干遅れ気味な状況にある。
なお，2023年に実施した「市民」向けの調査においては，当初は，都市公園を中心とした地域課題解決型事業を実施する造園業を想定したが，調整の結果，都市公園での事業展開も実施するが大学を拠点とする地域課題解決型事業を展開するNPOのサービス利用者を対象にアンケートを実施することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は，全国の行政に対するアンケート調査を実施する。現在，アンケート調査内容を検討中であり，地域課題解決事業に関する取り組み状況に加え，今日的に期待が大きいデジタル技術の活用意識等についても合わせて設問をしていく予定である。
本年8月には上記のアンケート調査を実施できるように，調査内容の確定や，郵送準備作業等を進める。
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