| 研究課題/領域番号 |
21K05651
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分39070:ランドスケープ科学関連
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
木下 剛 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (30282453)
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| 研究分担者 |
霜田 亮祐 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 准教授 (00758914)
竹内 智子 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 准教授 (30892426)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | グリーンインフラ / 河川区域 / 霞堤 / 都市公園法 / 都市公園条例 / 自然再生 / 流域治水 / 自然公物 / 都市公園 / 河川 / 遊水地 / 海岸 / 緩傾斜護岸 / 親水空間 / 流速 / 水位変動 / iRIC / 洪水調整 / 氾濫原 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
都市型洪水の調整に資する河川と公園の連携手法について、公園の氾濫原化と新しい公共空間の創出という観点から検討を行い、以下の諸点を明らかにする。
1）河川に隣接する公園を氾濫原として活用するための設計シミュレーション（標準断面等の検討）と関連法制の運用手法（河川法、都市公園法の連携）について検討するとともに、洪水調整上の効果検証（流量及び貯留量の推定）を行う。
2）公園を氾濫原化することの社会的受容の可能性について、公園の利用者並びに管理者の双方の視点から検証する。
3）河川と公園を一体のグリーンインフラとして設計・管理していくためのガイドライン提案、社会実験を行う。
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| 研究実績の概要 |
今年度は四国の重信川・四万十川・土器川及び東京都・千葉県・神奈川県の調節池・遊水地を対象としてグリーンインフラ（以下、GI）化の可能性について検証した。
重信川かすみの森公園は、霞堤（河川区域）を都市緑地として占用し、東温市都市公園条例によって管理されているほか、重信川水系流域治水プロジェクトのGIメニューにも位置づけられている。都市公園とはいえ洪水に適応する施設整備がされており（例えば橋や水路等に欄干が無いなど）、安全管理の考え方について確認する必要がある。同じく重信川の松原泉は、高水敷に湧水を再生、泉水と流れが本流と接続され、洪水時は魚類等の避難場所（refugia）ともなる。平時は人々が野生生物と触れ合う場を提供する。四万十川入田のアユの瀬づくり・魚のゆりかごづくりサイトは、河畔林の一部を伐採・間伐、土砂を掘削してアユが産卵しやすい流れを回復した自然再生事業である。中筋川のツルの里づくりとともに四万十川流域治水プロジェクトのGIメニューにも位置づけられている。土器川生物公園は重信川かすみの森公園と同じく霞堤の公園化で、やはり都市緑地として丸亀市都市公園条例によって管理されている。土器川流域治水プロジェクトのGIメニューに位置づけられている他、水辺の楽校プロジェクト（国交省）の登録地ともなっており、自然環境を重視した整備がなされている。こうした自然公物の管理が都市公園法によっていかに可能になっているかを調べる必要がある。
関東の調節池・遊水地の調査では、調節池・遊水地に自然環境保全機能を持たせるには、地域社会の声を受けて基礎自治体が緑地や自然再生に係る法定計画に調節池・遊水地を位置づけるのが有効であること。また、自然環境保全機能と利用機能を両立するには、都市公園による占用、河川区域への立入を自己責任とする管理体制を敷けるかどうかが鍵となっていることを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウィルス感染拡大の影響で初年度（令和3年度）に実施できなかった現地調査の遅れが未だ取り戻せておらず現在までの研究の進捗は一年遅れの状況にある。
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| 今後の研究の推進方策 |
上述した理由により研究期間を一年延長したので、研究最終年度となる今年は未だ調査が行えていない坪井川緑地（熊本県）の現地調査と、昨年度の積み残しである、河川管理者・公園管理者への聞き取り調査を行い、河川区域を都市公園法に基づいて管理することの要件を特に自然環境の保全と利用、安全管理の側面から明らかにし、研究を取りまとめる予定である。
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