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「官報」記事の精査を中心とした長期データの整備による近代日本の森林被害実態の解明

研究課題

研究課題/領域番号 21K05677
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分40010:森林科学関連
研究機関国立研究開発法人森林研究・整備機構

研究代表者

高畑 義啓  国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (60353752)

研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス 完了 (2023年度)
配分額 *注記
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワード森林保護 / 森林被害 / 病虫獣害 / 山火事 / 気象害 / 科学史 / 病虫害 / 科学技術史 / 盗伐
研究開始時の研究の概要

森林被害への対策を立てる上で、過去の被害に関する情報は必要不可欠である。また気候変動や人間活動の変化が森林に与える影響を解明する上でも、長期的な被害情報は必須と言ってよい。しかし明治から昭和戦前期にかけての日本の森林被害については、断片的な情報しか存在しないのが現状である。そこで本研究では、「官報」を中心とする過去の行政資料などに基づき、日本の近代(明治・大正期)における森林被害の実態とその推移を明らかにする。さらにそのデータを用いて自然的または社会的要因と森林被害との関係を明らかにし、将来の森林保全に役立つ知見を得ることを目指す。

研究成果の概要

明治・大正期の森林被害の実態とその推移を明らかにするため、この期間に刊行された全ての「官報」を対象にして森林被害に関する報告を探索し、被害の種類、発生時期、発生地、被害量、被害対応などの情報を抽出、整理して解析を行った。森林被害が掲載されていた期間は1883-1922年で、総計2,214件の被害が報告されていた。このうち火災が最も多く、次いで気象害、病虫獣害、山地災害の順に件数が多かった。官報上の報告には取捨選択による偏りがあったと推察されたため、当時の被害実態とその推移に影響した要因を明らかにするには、さらなる調査検討が必要なことが分かった。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究では、まとまった情報の無かった明治大正期日本の個別の森林被害について、膨大な事例を収集することができた。これは森林の火災、気象害、病虫獣害などの歴史、あるいは地域の森林の歴史を解明する上で貴重な情報である。またとくに病虫獣害に関しては、現在の被害と同様な事例の有無を検索することで、対策の立案に活用できる可能性もある。また、今後さらに事例を収集して質・量共にデータを拡充していくことで、長期的な森林の変化を予測する一助とすることも期待できる。

報告書

(4件)
  • 2023 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて 2024

すべて 学会発表 (1件)

  • [学会発表] 「官報」に報告された明治期日本の森林被害2024

    • 著者名/発表者名
      高畑義啓
    • 学会等名
      第135回日本森林学会大会PA-18
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書

URL: 

公開日: 2021-04-28   更新日: 2025-01-30  

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