| 研究課題/領域番号 |
21K05798
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 東洋大学 (2022)
共立女子大学 (2021) |
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研究代表者 |
西村 めぐみ 東洋大学, 経済学部, 講師 (20641286)
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| 研究分担者 |
JOSHI Abhay 大東文化大学, 経済学部, 准教授 (30587671)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 作付作物のポートフォリオ選択 / 農法選択 / 収量変動リスク / 価格変動リスク / 作付作物選択が農法選択に与える直接的影響 / 作付作物選択が農家の所得に与え る間接的影響 / 農法選択が農家の所得に与える直接的影響 / 農家の所得を最大化する作付作物選択と農法選択 / 作付作物選択が農家の所得に与える間接的影響 / 作付作物ポートフォリオ選択 / SEM構造方程式モデリング / 農民所得 / インド農村 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
農家が最終的に得る所得は、天候や市場環境などの外的要因だけではなく、作付、収穫、販売までの間、自らが下す意思決定という内的要因にも左右される。本研究は、農家の最初の意思決定である作付作物の選択と、次の意思決定である農法選択という2つの意思決定に焦点を当てる。本研究の目的は以下の3点を明らかにすることにある。①農家の人口統計学的・経済的特性が、意思決定に与える影響②最初の意思決定が次の意思決定に与える影響③農家に所得増加をもたらす最適な作物選択と農法選択の戦略である。本研究は、インドの農村でデータを収集し、データを構造方程式モデリングを用いた分析を行うことにより研究目的を達成することを目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、農家が最終的に得る所得は、天候や市場環境などの外的要因だけではなく、作付、収穫、 販売までの間、自らが下す意思決定という内的要因にも左右されることに着目する。具体的に、本研究は、農家にとっての最初の意思決定である作付作物の選択と、次の意思決定である農法選択という最初の2つの重要な意思決定に焦点を当て、以下の3つを明らかにすることを目的としている。①農家の人口統計学的・経済的特性が、2つの意思決定に与える影響を明らかにすること、②最初の意思決定が次の意思決定に与える影響を明らかにすること、 ③農家に所得増加(変動減少)をもたらす最適な作物選択と農法選択の戦略を示すことである。
この研究目的を達成するために、研究分担者が長年調査を行うインドでデータを収集し、構造方程式モデリング(GSEM)という方法を用いて分析を行うことにより、2つの意思決定の背後にある決定要因と、2つの意思決定の関係、2つの意思決定が最終的に得る所得に与える直接的・間接的影響を推計する。
本年度は、前年度より始めた農家の2段階の意思決定を分析するための理論モデルの精緻化と、インドのアウランガ―バード郊外の農家からデータを収集するための質問票の加筆・修正をする作業を行った。質問票作成作業では、農家から作付作物、作付面積、農法選択、収穫量、所得などの項目に関して正確な情報を得るために必要な質問項目の選定、及び、農家の意思決定が意味することを分析するために農作物ごとの収量変動と価格変動リスクの暫定値を設定することを行った。今年度は、作成した質問票を用いてデータを収集する予定する予定であったが、新型コロナウィルス感染状況が収束しなかったことから研究協力者の安全を考慮し、現地でのデータ収集することを諦めざるを得なかった。しかし、データ収集以外の計画については計画通り実施することが出来た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2022年度までに2回インド アウランガ―バード郊外にてデータを収集する予定であったが、新型コロナウィルス感染拡大の状況に伴い、研究協力者の安全を考えデータ収集を断念せざるを得なかったため、データ収集とその後の分析が出来ずにいるため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年4月現在は、新型コロナウィルスの感染状況も落ち着き、ようやく研究者が渡航してデータ収集が可能な状況になっている。(現地協力者談) このままの状況が続けば、8月にデータを収集し、9-12月にデータを分析、1月-3月で論文執筆を予定している。万一、研究者が直接渡航不可能な場合は、現地の協力者にデータ収集を依頼することとする。いずれの場合においても、現地の協力者、アンケートに協力して下さる農家の生命第一という原則を厳守して研究を遂行する。
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