| 研究課題/領域番号 |
21K05798
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 東洋大学 (2022-2023)
共立女子大学 (2021) |
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研究代表者 |
西村 めぐみ 東洋大学, 経済学部, 講師 (20641286)
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| 研究分担者 |
JOSHI Abhay 大東文化大学, 経済学部, 准教授 (30587671)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 作付作物のポートフォリオ選択 / 農法選択 / 収量変動リスク / 価格変動リスク / 作付作物選択が農法選択に与える直接的影響 / 作付作物選択が農家の所得に与え る間接的影響 / 農法選択が農家の所得に与える直接的影響 / 農家の所得を最大化する作付作物選択と農法選択 / 作付作物選択が農家の所得に与える間接的影響 / 作付作物ポートフォリオ選択 / SEM構造方程式モデリング / 農民所得 / インド農村 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
農家が最終的に得る所得は、天候や市場環境などの外的要因だけではなく、作付、収穫、販売までの間、自らが下す意思決定という内的要因にも左右される。本研究は、農家の最初の意思決定である作付作物の選択と、次の意思決定である農法選択という2つの意思決定に焦点を当てる。本研究の目的は以下の3点を明らかにすることにある。①農家の人口統計学的・経済的特性が、意思決定に与える影響②最初の意思決定が次の意思決定に与える影響③農家に所得増加をもたらす最適な作物選択と農法選択の戦略である。本研究は、インドの農村でデータを収集し、データを構造方程式モデリングを用いた分析を行うことにより研究目的を達成することを目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、農家が最終的に得る所得は、天候や市場環境などの外的要因だけではなく、作付、収穫、 販売までの間、自らが下す意思決定という内的要因にも左右されることに着目する。具体的に、本研究は、農家にとっての最初の意思決定である作付作物の選択と、次の意思決定である農法選択という最初の2つの重要な意思決定に焦点を当て、以下の3つを明らかにすることを目的としている。①農家の人口統計学的・経済的特性が、2つの意思決定に与える影響を明らかにすること、②最初の意思決定が次の意思決定に与える影響を明らかにすること、 ③農家に所得増加(変動減少)をもたらす最適な作物選択と農法選択の戦略を示すことである。 この研究目的を達成するために、研究分担者が長年調査を行うインドでデータを収集し、構造方程式モデリング(GSEM)という方法を用いて分析を行うことにより、2つの意思決定の背後にある決定要因と、2つの意思決定の関係、2つの意思決定が最終的に得る所得に与える直接的・間接的影響を推計する。
本年度は、COVID-19パンデミックの影響で昨年度まで断念せざるを得なかった現地調査、及びデータ収集を実施する目途が立ったため、本格的にデータ収集をする下準備として事前調査をインドのアウランガ―バード郊外ジャルナで実施した。具体的には、一次データを収集するために作成した質問票を用いて、データを実際に収集するパイロットスタディを実施した。その他に、ジャルナの種苗会社を訪問し、作付けする農作物と近年の気候変動と農作物の品種の変化と収穫量の変動にかんする聞き取り調査を実施した。また、データを収集する際の研究協力者とも会い、来年度データを収集するための打ち合わせも実施した。これらのパイロットスタディ、及び情報収集から得た情報を基に、質問票の加筆・修正を行い来年度の本調査の準備を進めることを行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
Covid-19パンデミックの影響で、インドでデータ収集が行えない、収集しても異常値が出る時期が続いたため、データ収集を延期していたため研究の進捗が遅れていた。
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| 今後の研究の推進方策 |
ようやく現地でCOVID-19パンデミックの影響がなくなり、データを収集する目途が立ったため、2024年度にデータ収集し、農作物の作付作物選択と、農法選択が農家の所得に与える影響についての分析を行う予定である。
事前に予定していた分析に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻後、インド政府が食糧安全保障上等々の理由から農業に関する輸出・補助金政策を変更していることを踏まえ、政策変更の影響の分析も行う予定である。
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