| 研究課題/領域番号 |
21K05804
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 日本女子大学 (2022-2023)
愛知工業大学 (2021) |
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研究代表者 |
小林 富雄 日本女子大学, 家政学部, 教授 (60592805)
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| 研究分担者 |
種市 豊 山口大学, 大学院創成科学研究科, 准教授 (40640826)
木村 年晶 京都橘大学, 健康科学部, 助教C (40780359)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 食品ロス / 需給の質的調整 / フードバンク / 物価高 / 寄付行動 / 先住民族 / コロナ禍 / SDGs / 食の偏在 / 食品寄付 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2019年に食品ロス削減推進法が成立し、国内流通の食品ロス削減の取り組みは本格化した。またCOVID-19対策による突発的な需給変動に対して、食品ロス削減を謳ったアウトレット販売や外食産業のテイクアウト対応、さらにはフードバンク利用などが進んだ。
本研究では、食品流通における需給調整の在り方について、食品ロスマネジメントにおける「質的調整」という側面から再検討する。その結果、これらの新しい食品流通における需給調整のあり方が定式化され、食品ロス削減だけでなく、経営効率化、自然災害へのレジリエンス（強靭性）構築、貧困問題解決などを実現する持続的な食品流通システムを記述する包括的な理論が示される。
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| 研究実績の概要 |
令和５年度の研究実績は、質的調整のうち第二領域（福祉チャネルの創造）に重点を置いて調査と理論化を進めたが、特に公的なフードバンクのあり方についての調査が不十分であったため、韓国のフードバンク調査を実施した。韓国では、社会福祉協議会が国の指定業者のように位置付けられており、公的な支援を受けるとともに困窮者の個人情報を収集し、それを国が福祉政策に活用する互恵的関係を理解することができた。
また、令和２年度に実施した第二領域にかかわる国内アンケートの分析を進め、学術論文として投稿したものの分析が不十分であるとしてリジェクトされたため、最終的な結論が公表されるまでにはもうしばらく時間がかかる見通しである。日本人の寄付行動は、非常に複雑で、言語化されてない、または無自覚での行動などが絡み合っており、このような問題を解き明かすためには複数の方法論を試行錯誤しながら、複合的な分析が必要であるため公開には至らなかった。
令和５年度に実施予定であった第一領域（販路変更、販路開拓による調整）については、コロナの影響を排除する必要があるため、本年度（令和６年度）に実施することとした。すでに規格外野菜のマッチングシステムの調査を計画している。また国内の過剰食品を格安で売る、いわゆる「食品ロスショップ」についても調査を予定しており、令和４年度に実施したオーストラリアの調査と比較分析をする予定である。日本でも物価高の影響は深刻化しており、そのような消費行動の変化と食品ロス問題との関係性について注目していきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本質的にはコロナ禍の影響が継続していることが挙げられるが、その内容は２つに分けられる。１つは出張が出来ず、データの収集が遅れていることである。この点については、研究期間を延長することで対応できそうである。
もう１つは、需給の質的調整の「質」そのものがコロナ禍により大きく変化してきたことが挙げられる。具体的にはデータ収集するための取材先の追加と変更、そこから抽出される需給調整における平時と有事の区分の見直しと理論化プロセスの修正である。特に前者においては、新たなコネクションを探索するところから始める必要があったため、研究の進捗に少なくない影響があった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、第一領域の調査、理論化を進めると同時に第二領域の理論化を進める。それらを統合する形で質的調整の理論をまとめて本研究の結論とする。
第一領域は、物価高の動向を踏まえた食品ロスショップ、激安ショップの調査に加え、飲食店、オンラインショップの動向も調査する。特に食べ残しの持ち帰りは、エシカル消費と連動するにあたり、食育との関連にも注目する。
第二領域は、寄付行動の実証研究を完了させ、他者の目を気にすることによる寄付行動への影響を日米比較することで、分かりやすい理論を提示することを目指し寄付システムや政策展開を通じた社会実装を目指す。現状で得られているデータを分析、学術論文として公表するとともに、寄付行動の動機づけを感情説得と合理説得に分けながら研究について精緻化を図る。
統合的な理論化を進めるにあたり、食品ロス発生にともなう環境問題を解消するだけでなく、食料安全保障や経営上の諸課題の解決についても包括的に議論できるよう、複数の課題解決の方法論として理論を確立する予定である。
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