| 研究課題/領域番号 |
21K05807
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
角田 毅 東北大学, 農学研究科, 教授 (60355261)
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| 研究分担者 |
藤井 吉隆 愛知大学, 地域政策学部, 教授 (10463225)
中村 勝則 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (80315605)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | ワーク・エンゲージメント / 農業法人 / 人的資源管理 / ワーク・エンゲイジメント / 従業員管理 / 職務特性 / ワークエンゲージメント / 女性従業員 / 自発的貢献意欲 / 組織開発 / 雇用型農業経営 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年日本農業においては小規模農家を中心とする離農が加速度的に進行する一方、従業員を雇用する大規模法人経営がそのシェアを大幅に拡大しつつあるが、離職率の高さなど深刻な雇用問題に直面している。日本農業をめぐる状況が厳しさを増す中、経営の持続的成長をはかるためには、従業員の定着を図るだけではなく、組織への貢献意欲を最大限に高めていくことが不可欠の課題となっている。本研究では、組織と従業員の心理的つながりを重視するワーク・エンゲージメントの観点から、従業員の自発的貢献意欲を高めるために必要な条件の解明とそれを活用した組織開発モデルの構築を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、雇用型農業法人を対象にワーク・エンゲージメントの観点から従業員の「組織の目指す目標に対する自発的貢献意欲」を高めるための条件の解明とそれを活用した組織開発のモデルを構築することを目的とする。今年度は農業法人側の人的資源管理施策と従業員のワーク・エンゲージメントの双方に着目し、Ａ県の雇用型農業法人を対象に、農業法人代表と全従業員に対して調査を実施した。従業員に対するアンケートを分析した結果、ワーク・エンゲージメントは組織や職務への関与を強める効果があることが示唆された。また、ワーク・エンゲージメントを向上する上では「個人の資源」「仕事の資源」などの要素が重要であるとの結果が得られた。一方、農業法人側の特徴を分析した結果、従業員のワーク・エンゲージメントの高さと平均従業員数や従業員の雇用開始の時期、平均離職者数等に関係があることが明らかになった。全体的に法人代表者は自己の雇用管理に満足し、現状維持になりやすい傾向にあるため、継続的な施策改善が必要であると考えられた。また、法人内での代表者と従業員の距離感によって生じる施策の実施方法やその効果の違いも確認され、採用の時点での信頼関係に加え、採用後にも信頼関係を深めることが重要であると考えられた。目に見える形での裁量権の拡大は従業員の達成感につながり、動機付け要因として、成長やそれを実感する機会が重要であることも示唆され、従業員のスキルアップやキャリア形成につながる施策も効果的であると考えられた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ渦の影響でこれまで現地調査の本格的な実施に時間を要したが、今年度は対面での調査を滞りなく実施することができた。一つの県での調査結果から、いくつかの重要な知見が析出されたため、さらに調査対象を拡大して検証を進めていく必要があると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
まず、A県において継続的な調査を実施することにより、農業法人における人的資源管理施策の改善やその他の変化により、従業員のワーク・エンゲージメントにどのような変化が生じるのかについて検討を行う。また、A県において実施した調査をベースに、対象を広げて調査を実施することにより、サンプル数を増やし、知見の一般性、普遍性を高め、今後の農業法人の組織開発に資するよう研究を進める。
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