| 研究課題/領域番号 |
21K05810
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 三重大学 |
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研究代表者 |
野中 章久 三重大学, 生物資源学研究科, 准教授 (60355253)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 直売所 / 夫婦協業 / 営農再開 / 大規模水田受託 / 専業主婦化 / 農家の家族規範 / 小規模農家 / 地場産野菜需要 / 業務用需要 / 原発被災地 / 復興 / 大規模水稲法人 / 急速な農地集積 / 福島県沿岸地域 / 農家帰還率 / 農家就業構造 / 除染作業 / 人口動態 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
原子力被災地の復興は人口の推移が指標となる．これは多くの場合避難農家の帰還率と近いが，沿岸地域では他県から流入している除染作業員の定住も考慮しなければならない．また，工場進出が多く見られない沿岸地域に除染が新たな産業として位置付く可能性もある．本研究は地域の就業機会と農家の就業構造の分析を通じて福島県沿岸地域の長期的な就業機会の推移と人口の関係を明らかにする．そのために避難農家の就業状況，生活および子供の養育状況の把握により農家帰還率を予測する．また，除染作業へ農家の就業状況よび他県からの作業員の定住状況，およびコロナ禍の影響を明らかにし，除染が産業として永続的に定着するかを明らかにする．
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| 研究実績の概要 |
福島県原発被災地における農業復興を除染作業の労働力調達からとらえることを当初の課題としたが，コロナ禍の影響で，聞き取り調査が困難となり，同時に当初調査協力者として予定された者も全て異動となり，研究の切り口を変更さぜるを得なくなった。作年より被災地における直売所の増加を研究の切り口とした。 昨年度は福島県浜通り地区では被災前には稀であった直売所が避難指示解除後に増加していることを明らかにした。
今年度は，直売所の増加の背景には，帰還農家における家族協業の変化があるとの仮説を立て，この仮説を検証するために浜通り，中通の復興を牽引する代表的な農家の聞き取り調査を実施した。調査の結果，震災前は浜通り・中通とも果樹や花き，畜産が盛んで専業農家のほとんどはこれら夫婦協業を前提とした経営であったことが明らかとなった。そして，帰還後地域の水田作業受託の中核となっている農家は，機械作業が中心となる法人組織をなっており，その労働組織は経営主（男性）と正社員（男性）の構成となっている。すなわち，夫婦協業の農業から，男性中心の農業への転換が生じており，その中で女性の就業機会として農業が機能しなくなっている状況が明らかとなった。従来浜通り地域では小規模な生産者が小口の野菜を持ち寄る直売所は稀であったのは，女性も男性と同様に専業農家として従事していたからと推測され，同様に帰還後に直売所が急増しているのは女性が専業主婦化する構造があったことが示された。中通で実施した農家調査でも同様の傾向がみられた。なお，両地域とも若い女性が夫とハウス栽培経営を展開する事例が見られた。それゆえ，当該被災地では，夫婦協業の果樹，花き，畜産経営が男性による大規模水田経営＋直売所と夫婦協業のハウス栽培へと農業経営の在り方の変更が進められていることが明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ禍により除染労働力の側面からの分析が困難となり，時間的経過とともに当初予定していた人的な協力体制も失われた。ただし，復興の現在および今後の展望を分析する切り口として農産物の直売所の急増およびその背景にある帰還農家（専業農家）の家族協業の在り方の変化に，顕著な特徴があることが明らかとなった。この家族協業の変化は，復興プロセスとして今後女性の就業機会としての農業の側面の重要性を提起するものであり，理論的には野中（2018）で提示した被災地にも共通する東北の農家的家族規範（夫婦で家計費を「ワリカン」にする規範）が変更を強いられていることを示す。この点を明らかにすることは復興のプロセスを詳細かつ理論的に明らかにすることとなるため，社会科学研究上大きな進展となりうる。しかし，設定した課題解明という点，および時間的な経過を考えるならば，研究進捗は「遅れている」とせざるを得ない。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度把握した被災地の営農再開が，当該地域で一般的であった専業農家の夫婦協業を解体し，東北農業の特徴である「ワリカン」的家計費負担の家族規範の変更を強いている状況の解明を進める。これにより，当該地域の農業構造の現状及び将来予測の基礎が得られると考える。これは初期の除染労働力を軸とした復興プロセスの分析と表裏を成す農業側の復興プロセスのパースペクティブ解明となるため，この調査研究に注力する。具体的には以下の調査を実施する
1.復興の担い手となっている大規模経営の調査（震災前・後の比較による家族規範の変化の把握）
2.震災前から家族協業による施設園芸を営む農家の調査（家族協業の変化の有無）
３.新規に家族協業による施設園芸を始めた農家の調査
以上の調査により，営農再開は農家の家族規範の変化を進めるメカニズムを持っている事，また夫婦協業を復興する機運があり，これらにより野中(2018)が示した農家の在り方が分解と最高の二つのトレンドを持つことになったことを明らかにする。この調査により設定した課題を解明すると同時に，成果として公表する。
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