| 研究課題/領域番号 |
21K05812
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
伊藤 淳史 京都大学, 農学研究科, 准教授 (00402826)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 農産物貿易促進援助法(PL480) / 相互安全保障法(MSA) / 余剰農産物 / 余剰農産物協定 / PL480 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1950年代における日本のアメリカ余剰農産物受け入れについては、日本のコメ消費をターゲットにアメリカ小麦の市場拡大を狙ったものだとする「アメリカ小麦戦略」論が広く流通してきた。アメリカの小麦生産者団体報告書に依拠したこうした議論に対し、本課題では日米両政府の公文書を分析することによって、従来の見解の再検討を行いたい。
特に、本課題では第2次PL480協定以降の交渉過程を分析することで、日米二国間関係に閉じた従来の議論から、1950年代後半の国際関係の中で戦後日本の農業・食糧問題を捉え直すことを目的とするものである。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、国立公文書館にて一次資料の収集を、また水産資源研究所図書資料館にて農林大臣引継文書の収集を進めるとともに、広く関連文献の収集・分析を行った。そして、新たに収集した資料および収集済みの外交文書(アメリカ国立公文書館および外務省外交史料館所蔵文書)をもとに論文の作成を行った。
本年度の研究成果発表状況は以下の通りである。
①農産物貿易促進援助法(PL480)にもとづく農産物売却資金によって実施された、アメリカ農産物の日本市場開拓計画に関する検討結果を分担著書に収録した(伊藤淳史「アメリカ農産物の日本市場開拓計画―小麦とコメからみる1950年代―」足立芳宏編『農業開発の現代史―冷戦下のテクノロジー・辺境地・ジェンダー―』京都大学学術出版会、2022年、29-61頁)。なお、本稿は査読付き国際学術誌論文(Ito, 2021)を加筆修正したものである。
②第2次PL480協定の交渉過程に関する検討結果を査読付き学術誌に掲載した(伊藤淳史「第2次PL480タイトルI協定をめぐる日米交渉(1955～56年)―日米二国間関係を越えて―」『社会経済史学』88(1)、2022年5月、33-55頁)。
③相互安全保障法(MSA)第550条にもとづくアメリカ余剰農産物の売却(いわゆるMSA小麦)や、その後のMSAによる余剰農産物売却構想に関する検討結果を査読付き学術誌に報告論文として掲載した(伊藤淳史「MSA余剰農産物協定をめぐる日米交渉（1953～60年）―第402条協定交渉に着目して―」『農業経済研究』94(3)、2022年12月、208-213頁)。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「研究実績の概要」で説明した通り、本年度は実地での資料調査を再開し、投稿論文1報が査読付き学術誌に掲載されたほか、報告論文1報・分担著書1報を研究成果として発表することができた。2023年度においても研究成果の取りまとめに向けて、オンライン・実地両面での資料収集を進めてゆきたいと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は前年度に引き続き、国立公文書館(財政史資料 鈴木（源）文書)および水産資源研究所図書資料館(農林大臣引継文書)にて資料収集を行うことを予定しており、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況を勘案しつつ実地調査を実施したい。そして、収集資料の分析および学会報告での議論をもとに論文作成を行うこととしたい。具体的には、第3次・第4次PL480協定の交渉過程に関する成果の発表を予定している。
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