| 研究課題/領域番号 |
21K05812
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 |
|---|
研究代表者 |
伊藤 淳史 京都大学, 農学研究科, 准教授 (00402826)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
|
|---|
| キーワード | 農産物貿易促進援助法(PL480) / 相互安全保障法(MSA) / 余剰農産物 / 余剰農産物協定 / PL480 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
1950年代における日本のアメリカ余剰農産物受け入れについては、日本のコメ消費をターゲットにアメリカ小麦の市場拡大を狙ったものだとする「アメリカ小麦戦略」論が広く流通してきた。アメリカの小麦生産者団体報告書に依拠したこうした議論に対し、本課題では日米両政府の公文書を分析することによって、従来の見解の再検討を行いたい。
特に、本課題では第2次PL480協定以降の交渉過程を分析することで、日米二国間関係に閉じた従来の議論から、1950年代後半の国際関係の中で戦後日本の農業・食糧問題を捉え直すことを目的とするものである。
|
| 研究実績の概要 |
本年度は、前年度に引き続き水産資源研究所図書資料館にて農林大臣引継文書の収集を進めるとともに、広く関連文献の収集・分析を行った。そして、新たに収集した資料および収集済みの外交文書(アメリカ国立公文書館および外務省外交史料館所蔵文書)をもとに論文の作成を行った。
本年度の研究成果発表状況は以下の通りである。
①第3次・第4次PL480協定の交渉過程に関する検討結果を査読付き学術誌に掲載した(「第3次・第4次 PL480協定をめぐる日米交渉(1956～57年)―成立しなかった協定交渉からの照射―」『社会経済史学』第89巻第1号、2023年5月、27-52頁)。
②日本農業経済学会からの依頼を受け、学会100周年記念特別シンポジウムの座長として趣旨解題を行った(伊藤淳史「座長解題：特別シンポジウムⅢ「歴史から農業経済学を照射し未来を展望する」」2024年3月30日、東北大学)
③社会経済史学会からの依頼を受け、本研究課題に関連する学術書について書評を執筆した(2024年度掲載予定)。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「研究実績の概要」で説明した通り、本年度は実地での資料調査を継続し、投稿論文1報が査読付き学術誌に掲載されたほか、学会からの依頼を受けて本課題に関連する学術書の書評を執筆した(2024年度掲載予定)。2024年度においても研究成果の取りまとめに向けて、オンライン・実地両面での資料収集を進めてゆきたいと考えている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
前年度に引き続き、水産資源研究所図書資料館にて資料収集を行うことを予定している。2023年度の資料調査において、農林大臣引継文書のほかに農林事務次官引継文書や農林政務次官引継文書も一部収蔵されていることが判明したため、これらの資料も含めた調査を実施したい。そして、収集資料の分析をもとに、研究成果の取りまとめに向けた準備を進めたい。これまでは個別の協定に関する各論的な検討を行ってきたが、検討結果をふまえて日米余剰農産物協定の全体像に関する総論に着手したいと考えている。
|
