| 研究課題/領域番号 |
21K05813
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
大仲 克俊 岡山大学, 環境生命自然科学学域, 准教授 (80757378)
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| 研究分担者 |
納口 るり子 筑波大学, 生命環境系, 名誉教授 (00323246)
軍司 聖詞 福知山公立大学, 地域経営学部, 准教授 (40546751)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 企業の農業参入 / 清酒産業 / 酒造好適米 / 大規模水田農業経営 / 海外輸出 / 外国人労働力 / 品種 / 農業団体 / 一般企業の農業参入 / 食品企業 / 農業構造 / 産地 / 農地集積 / 地方自治体 / 企業誘致 / 農地制度改正 / 企業の農地所有 / 食品小売業 / GAP / 規制改革会議 / 国家戦略特区 / 国際労働力移動 / 雇用労働力 / 農地制度 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
企業の農業参入は増加し続けており，農地所有に対する農地制度改正の議論も行われている．企業の農業参入の制度開始から2010年代前半までの農業参入企業は地域農業構造の他の担い手と同じ様な存在に留まっていたが，農業経営の経験蓄積と規模拡大が進む中で，独自の農業生産体系の構築を目指す事例も見られ，限定された地域では農業参入企業による産地や地域農業構造の再編の可能性が示唆される．本研究では農業参入企業への実態調査を通じて，地域内で規模拡大と農地集積を進める農業参入企業の生産力構造を解明する．そして，我が国の地域農業構造における農業参入企業の役割を示し，農地制度・農業政策の在り方について検討する．
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| 研究実績の概要 |
令和5年度に実施した研究では，研究代表者である大仲は兵庫県・愛知県・石川県における実態調査を行った。特に，兵庫県・愛知県では，清酒産業を中心にした食品企業への調査を行い，農業参入を通じた原料調達のみならず，原料調達の取組や取引構造の変化，また，販売面で海外も含めた新た事業展開に結び付ける方向へと変化していることが確認された。加えて，愛知県・石川県における大規模水田農業経営体への調査を行った。農業団体等への調査では，兵庫県の全農兵庫県本部等への調査を行い，清酒業界における酒造好適米調達での地域及び農業団体の役割についての調査を行うとともに，酒米を自社で生産する酒造会社の酒米産地における取組について研究を行った。また，ベトナムのラムドン省における野菜産地の調査を行い，現地に進出した日系も含めた外資系企業のベトナム農業への進出や農産物供給拠点としての進出についての調査を行った。また，研究分担者の納口は都市近郊における水田農業経営体の経営発展の方向性についての調査を行った。研究分担者の軍司は，茨城県や広島県において農業分野における外国人労働力の雇用に対する研究を行った。
研究実績では，令和4年度に調査を行った酒造会社の酒造好適米の生産の取組の研究成果をとりまとめ，書籍として出版を行うとともに，当該研究成果に基づく研究発表のミニシンポジウムを開催した。また，大仲・軍司・納口の3名は，日本農業経済学会の我が国の農業経営における外国人労働力の雇用をテーマとする特別セッションにおいて，座長とコメンテータを担当した。加えて，大仲は日本農業経営学会のシンポジウムにおいて，愛知県・石川県の調査結果に基づく大規模水稲経営体の経営展開と対応について研究発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和5年度までの研究の進捗状況であるが，当該年度に現地すれば研究活動は十分に進んだと言える。しかし，令和3年度のコロナ禍での研究遅れを取り戻すまでには至っていない。
令和5年度は，昨年度の清酒産業における農業参入企業へのヒアリング調査の調査結果のデータ分析を中心に研究を行い，食品産業における農業参入の農業経営展開についての分析を行った。当該研究データの分析は，食品業内における清酒産業という限定された業種でのデータであるが，大手企業から地方の中小零細企業まで網羅したデータであるため，企業規模別の食品企業の農業参入の展開過程と農業参入の論理について分析することを可能にした。また，食品企業の農業参入において，原料調達の構造変化と販売市場の国際化という二つの変化を把握する上でも重要な知見を与えるものでもあった。これは，今後の企業の農業参入において，一つの方向性を示すものとなることを示唆すると同時に，我が国のフードシステムを取り巻く環境が激変している状況下において，企業の農業参入－特に食品業界－の位置づけが大きく変化する可能性を検証することに繋がると考える。
一方，農業参入企業の農業経営展開において，農業生産過程における調査では，まだ調査が不十分な面がある。特に，直接的な農業生産過程に対する調査において調査先の選定が容易でないことと，大規模化した農業参入企業経営体の事例が限定されるためである。大規模化した経営体は令和3年度に調査を行っており，これらの調査先のデータの分析は現在も行っており，既存の農業経営体の農業経営の展開との比較も行っている段階である。
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| 今後の研究の推進方策 |
企業の農業参入は，食品企業を中心に農業生産力の向上を求める方向への変化の可能性が指摘できる状況であり，今後は，食品企業の新たな動きについてより調査研究を深めていく予定である。この研究では，研究代表者に新たな情報が確認することが令和5年度にできたので，令和6年度の調査においてより新たな調査先を設定して調査領域を拡大していく予定である。
特に，食品産業の農業参入企業では，BtoCを中心とする業態の企業から，BtoBを中心とする企業においても，原料調達の見直しから農業参入や農業参入を通じた新たな産地形成を目指す動きが確認することができており，食品企業の農業参入において，農業経営の方向性が大きく変化する可能性が今までの調査結果からみることができた。特に，今後の食品産業の農業参入では，より安定生産・原料確保を志向する動きが想定され，結果的に農業生産において直接的な農業生産における生産力強化の方向性に進むと予想され，結果的に農業規模の拡大・新たな生産技術の導入へと進む可能性がある。そのため，企業主導での農業生産力の強化・技術開発が行われ，地域農業構造の変化において，企業主導による変化の可能性について調査を行う予定である。
また，研究成果でも，令和3～5年度にかけて得た情報・調査結果を分析し，データベース化も含めた整理を行う必要がある。特に，複数の企業の多様なデータを得ているので，それらデータを網羅した研究成果の作成を目指す予定である。
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