| 研究課題/領域番号 |
21K05814
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 香川大学 |
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研究代表者 |
武藤 幸雄 香川大学, 農学部, 教授 (90596123)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 農業生産組織における調整 / 農業生産環境への適応 / データ駆動型意思決定 / 農産物出荷予測システム / 情報収集・処理サービス / 情報収集・処理の効率性 / 経験学習 / 適応失敗 / 調整失敗 / 生産管理の状態依存性 / 契約論 / モラルハザード / デザイン論 / 技能 / スマートフードチェーン / 耕作技能 / 人的投資 / スマート農業技術 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、国内のSFCSに参加する農業者、食品企業に対する調査に基づいて、SFCSに参加する農業者の耕作技能の形成や成長が様々な要因（農業者のSFCSへの参加状況を含む）からいかなる影響を受けるかを分析し、農業者の耕作技能形成・成長を促せるようなSFCSの制度のあり方を示す．SFCSの構築を進める際に農業者が技能の形成や成長を進めやすくするために農業者と食品企業の間でどのような協力体制を検討すべきか、また、行政機関や営農指導機関がどのような技術普及体制や支援体制を設けるべきかについて、本研究の分析結果から新たな知見が導かれることが期待される．
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| 研究実績の概要 |
2023年度の成果は以下にまとめられる。
１．2023年5月に『農業経済研究』報告論文に原稿を投稿し、修正を加えたのちに、2023年11月にその採用受理に至った。本稿のタイトルは、「農業法人の生産管理における環境適応と調整に関する組織論的分析」であり、2024年6月に『農業経済研究』96巻1号に掲載予定である。本稿では、農業法人が規模拡大等によってその組織内での活動調整の重要性が高まるとすれば、その組織内の活動調整と生産環境への適応をバランスさせる上で、どのような組織設計の調整が求められるかを分析した。組織内での活動調整の重要性が高まる際に農業法人にとって効率的な組織対応としては、生産環境への適応を強化した調整を進めること、または、生産環境への適応を抑制して生産管理の定型化・標準化を進めること、のいずれも考えられることを示した。
２．2023年7月に香川県農業試験場が主催する「さぬきファーマーズステーション推進協議会総会」において、「園芸経営に対するデータ駆動型意思決定支援における課題」という演題で、研究内容の報告を行った。本報告では、園芸分野でのデータ駆動型意思決定支援がどのように行われつつあるかについて国内外の事例観察を通じて確認した上で、園芸経営に対するデータ駆動型意思決定支援のあり方を議論した。
３．2024年3月に日本農業経済学会大会（東北大学開催）において、個別報告（演題「農産物出荷予測システムを用いた農産物有利販売の可能性に関する経済分析」）をおこなった。本報告では、高い精度を備えた農産物出荷予測システムを用いることが、農業生産者にとって有利な農産物販売につながるためにはどのような条件が必要かを検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の課題には、国内のスマート・フード・チェーン・システム（SFCS）に参加する農業者の耕作技能の形成や成長が様々な要因からいかなる影響を受けるかを分析し、農業者の耕作技能形成・成長を促せるようなSFCSの制度のあり方を示すことを挙げている。
これまで、スマート農業技術の導入・利用機会を持つ農業者が耕作技能を高めるために、外部コンサルタントやスマート農業技術関連の作業請負業者とどのような関係を構築すべきかを、以下の論文で明らかにしている。
武藤幸雄（2021）「害虫管理支援サービスに関する契約論的分析―スマート農業技術の利用事例に基づく分析―」，『農業経済研究』93(3): 295-300，
武藤幸雄（2022）「スマート農業技術サービスの改良が農業者の経験学習に与える影響について」『農業経済研究』94(3):185-190．
本年度は、上記のように、ICTを使った農業生産組織内での生産環境への適応と活動調整の進め方、農産物出荷予測システムを活用する際の農産物契約取引の効果を上げるために必要な農業生産組織の対応など、について研究成果を挙げている。
2021年度以降に挙げた成果を全体的に見て本研究の目的と課題に沿った理論的研究成果が挙がっているものの、その成果を実証するための実態調査分析が十分に進んでいないと評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
前述のように、本研究の目的と課題に沿った理論的研究成果はいくつか得られたものの、その成果を実証するための実態調査分析が立ち遅れた状況にある。2024年度は、香川県内の園芸生産者がデータ駆動型意思決定を進めるために求められる支援策について、生産者に対するアンケート調査、インタビューを実施する。これによって、園芸生産者のデータ駆動型意思決定に関する意向や態度を明らかにする。また、本研究のこれまでの分析結果に沿った園芸生産者のデータ利活用の意向や態度が観察されるているかを検証する。
以上の調査結果を基にしてそして、園芸生産者のデータ利活用のスキルを向上させるために、栽培管理データの分析手法や分析モデルをどのように改善すべきかについても検討する。
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