研究課題/領域番号 |
21K05816
|
研究種目 |
基盤研究(C)
|
配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
|
研究機関 | 琉球大学 |
研究代表者 |
内藤 重之 琉球大学, 農学部, 教授 (30333397)
|
研究分担者 |
杉村 泰彦 琉球大学, 農学部, 教授 (80405662)
矢野 泉 広島修道大学, 商学部, 教授 (90289265)
|
研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
キーワード | 卸売市場法 / 卸売業者 / 第三者販売 / 商物分離 / 直荷引き / 取引ルール / 開設者 / 仲卸業者 / 卸売市場 / 青果物 / 花き / 流通機能 |
研究開始時の研究の概要 |
1971年に制定され、1999年と2004年に大幅に改正された卸売市場法が2018年に抜本的に改正された。これにより、卸売市場内に店舗を構えて営業する卸売業者と仲卸業者の自由競争を制約する条文が廃止され、基本的な取引ルールは卸売市場の開設者が業務規程に定めるなど各市場の裁量に委ねられることになった。 そこで、本研究では2018年の卸売市場法改正に対する市場開設者の対応と卸売業者・仲卸業者の事業展開について実態調査に基づいて実証的に分析し、市場制度改革が卸売市場の流通機能と園芸産地・生産者へ与える影響を明らかにする。
|
研究実績の概要 |
2022年8~12月に全国の青果および花きの卸売業者10社にヒアリング調査を行うとともに、2023年1月に青果または花きを取り扱う全国の中央卸売市場の卸売業者に対してアンケート調査を郵送し、返信用封筒にて回収した。調査票の配布数は86票(青果68票、花き18票)、回収数は47票(青果36票、花き11票)、回収率は55%(青果53%、花き61%)である。調査結果は概略次のとおりである。 2018年の卸売市場法改正に伴って多くの卸売市場において第三者販売、商物分離、直荷引きの原則禁止の規定が廃止または概ね廃止されたが、改正法の施行後2年余りの短期間に、第三者販売の割合を高めた業者が青果、花きともに4割近くみられ、商物分離の割合を高めた業者も青果では3割弱、花きでも2割弱みられる。 多くの卸売市場において第三者販売と商物分離の原則禁止の規定が廃止または概ね廃止された影響については、青果、花きともに「マイナスの影響の方が大きい」とする卸売業者はほとんどみられず、「プラスの影響の方が大きい」とするところがかなりみられた。これに対して、直荷引きの原則禁止の規定が廃止または概ね廃止された影響については、中央卸売市場における仲卸業者の経由率が高く、しかも大規模な仲卸業者が存在する青果では「マイナスの影響の方が大きい」が6割弱を占める一方、仲卸経由率が低く、大規模な仲卸業者がほとんどない花きでは「影響なし」が過半数を占めている点は注目に値する。 今後の意向については、第三者販売、商物分離ともに増やしたいとする業者が多く、今後の動向が注目される。 なお、経営上の課題としては、集荷や物流上の課題を挙げる業者が多く、販路開拓を指摘する業者もみられるが、地方都市の卸売市場では地産地消の推進や産地市場機能の強化を今後の経営戦略としているところが少なくない。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
1年目に開設者の取引規制への対応、2年目に卸売業者の事業展開と事業方針に関する実態をそれぞれ解明することとしていたが、それらが概ね達成できたため。
|
今後の研究の推進方策 |
最終年である令和5年度には当初の予定どおりヒアリング調査およびアンケート調査により、仲卸業者の事業展開と事業方針に関する実態を解明する方針である。
|