| 研究課題/領域番号 |
21K05816
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
内藤 重之 琉球大学, 農学部, 教授 (30333397)
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| 研究分担者 |
杉村 泰彦 琉球大学, 農学部, 教授 (80405662)
矢野 泉 広島修道大学, 商学部, 教授 (90289265)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 卸売市場法 / 青果物 / 花き / 仲卸業者 / 直荷引き / 商物分離 / 第三者販売 / 卸売業者 / 取引ルール / 開設者 / 卸売市場 / 流通機能 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1971年に制定され、1999年と2004年に大幅に改正された卸売市場法が2018年に抜本的に改正された。これにより、卸売市場内に店舗を構えて営業する卸売業者と仲卸業者の自由競争を制約する条文が廃止され、基本的な取引ルールは卸売市場の開設者が業務規程に定めるなど各市場の裁量に委ねられることになった。
そこで、本研究では2018年の卸売市場法改正に対する市場開設者の対応と卸売業者・仲卸業者の事業展開について実態調査に基づいて実証的に分析し、市場制度改革が卸売市場の流通機能と園芸産地・生産者へ与える影響を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
2023年６月に青果または花きを取り扱う全国の中央卸売市場に入場する仲卸業者に対して郵送法によるアンケート調査を実施した。調査票配布数は1,078票（青果1,011票、花き67票）、回収数は278票（青果254票、花き24票）、回収率は25.8％（青果25.1％、花き35.8％）である。回収した調査票は青果と花きに分けて集計するとともに、青果については年間売上金額を指標として３階層（年間売上金額30億円以上を「大規模層」、同10～30億円を「中規模層」、同10億円未満を「小規模層」）に区分して分析した。その結果、主に次の点が明らかになった。
第１に、改正卸売市場法の施行（2020年６月）後の短期間に直荷引きの割合を高めた業者が青果、花きともに４割近くあり、青果についてみると大規模層ほどその割合が高い傾向がみられる。また、直近年における直荷引きの割合は、10％未満の業者が青果では半数近く、花きでは６割強に及んでいるが、30％以上と高い業者もそれぞれ２割近くあり、青果についてみると大規模層ほど高い傾向がある。
第２に、卸売市場法の改正によって直荷引き、第三者販売、商物分離の原則禁止規定が廃止された影響の捉え方については、青果仲卸業者と花き仲卸業者の間でやや違いがあるものの、それほど大きな違いはみられない。ただし、第三者販売の原則禁止規定が廃止された影響の捉え方については、青果の規模階層間で大きな違いがみられる。
第３に、今後における直荷引きの意向をみると、増やしたいとの回答割合が花きでは４割近く、青果では６割近くに及んでおり、青果についてみると規模階層が大きくなるほどその割合が高くなる傾向がある。直荷引きの割合は従来から大規模層ほど高かったとみられるが、改正卸売市場法の施行後、その傾向はより一層顕著になっているだけでなく、今後においてもそれが続くものと考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究代表者である内藤は学部長、研究分担者である矢野は学長となり、大学の管理運営業務が多忙となったことから、宿泊を伴う出張が必要となるヒアリング調査や学会参加が困難となるとともに、論文を執筆する時間的余裕がなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和５年度までに予定していたヒアリング調査を進めるとともに、夏季に開催される学会等において研究成果を発表し、論文を投稿する。さらに、研究成果に関する研究会を開催する。
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