| 研究課題/領域番号 |
21K05816
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
|
|---|
| 研究機関 | 琉球大学 |
|---|
研究代表者 |
内藤 重之 琉球大学, 農学部, 教授 (30333397)
|
|---|
| 研究分担者 |
杉村 泰彦 琉球大学, 農学部, 教授 (80405662)
矢野 泉 広島修道大学, 商学部, 教授 (90289265)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 卸売市場法 / 卸売市場開設者 / 卸売業者 / 仲卸業者 / 第三者販売 / 直荷引き / 商物分離取引 / 生鮮農産物 / 青果物 / 花き / 商物分離 / 取引ルール / 開設者 / 卸売市場 / 流通機能 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
1971年に制定され、1999年と2004年に大幅に改正された卸売市場法が2018年に抜本的に改正された。これにより、卸売市場内に店舗を構えて営業する卸売業者と仲卸業者の自由競争を制約する条文が廃止され、基本的な取引ルールは卸売市場の開設者が業務規程に定めるなど各市場の裁量に委ねられることになった。
そこで、本研究では2018年の卸売市場法改正に対する市場開設者の対応と卸売業者・仲卸業者の事業展開について実態調査に基づいて実証的に分析し、市場制度改革が卸売市場の流通機能と園芸産地・生産者へ与える影響を明らかにする。
|
| 研究成果の概要 |
2018年の卸売市場法改正に対する市場開設者の対応と卸売業者・仲卸業者の事業展開を明らかにするために、青果物・花きを取り扱う全国の中央卸売市場を対象として実態調査を実施した。その結果、卸売業者の第三者販売、商物分離、仲卸業者の直荷引きを原則禁止とする取引規制については、いずれも「概ね廃止」または「廃止」とした開設者が多いこと、それに伴い改正法施行後の短期間に第三者販売、商物分離を増やした卸売業者、直荷引きを増やした仲卸業者が一定程度みられ、今後はこれらを増やしたいとする業者が多く、今後、生鮮農産物流通に少なからぬ影響が及ぶ可能性があることなどを明らかにした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では卸売市場法の抜本的な改正に対する市場開設者の対応および青果物・花きを取り扱う卸売業者・仲卸業者の事業展開と今後の意向等について明らかにした。これらの研究成果は青果物や花きを取り扱う卸売市場の卸売業者や仲卸業者が今後の事業展開を検討する上で、大いに参考になるだけでなく、今後における市場流通を中心とした生鮮農産物流通の展開方向はもとより、産地・生産者のマーケティング戦略を検討する上でも示唆を与えるものである。
|
