| 研究課題/領域番号 |
21K05818
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 秋田県立大学 |
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研究代表者 |
上田 賢悦 秋田県立大学, 生物資源科学部, 教授 (70611226)
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| 研究分担者 |
清野 誠喜 昭和女子大学, 生活機構研究科, 教授 (90225095)
滝口 沙也加 宮城大学, 食産業学群, 助教 (80882331)
渡部 岳陽 九州大学, 農学研究院, 准教授 (10371014)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | リーダーシップ / 農業経営人材 / 研修プログラム / 農業経営塾 / 農業リーダー人材 / PAC分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
不確実性の高い経営環境に対応した先進的農業経営体を確保していくには，「農業・農村の次世代を担うリーダー人材とその組織をどのように育てていくべきか」という問いに答えることが重要と考えられる。
そこで，本研究では新たに求められるリーダーシップの「特性」とリーダー人材の「資質」に「育成」という視点を加えて，リーダーシップ研究（リーダーシップという現象を明らかにする）とリーダーシップ開発研究（リーダーシップを開発しようとするもの）を連動させることで次世代農業リーダー人材育成プログラムの枠組みを示し，その実践方策の提言を行うことを目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究は，①次世代農業リーダー人材のリーダーシップ研究（リーダーシップ形成プロセスを捉える）と②次世代農業リーダーのリーダーシップ開発研究（リーダーシップ育成プログラムの開発）を連動させることで，次世代農業リーダー人材育成プログラムの枠組みを示し，その実践方策の提言を行うことを目的とする。
研究①においては、他者と自主自律的に相互交流しながら共有可能な目標を達成する協働経験が農業リーダー人材のリーダーシップ形成に影響を与えると仮定し，PAC（Personal Attitude Construct）分析を適用したヒアリング調査を６名のリーダー人材に対して実施し，現在分析を進めている。
研究②においては，全国で実施されている農業経営塾を農業リーダー人材育成プログラムと捉え，その実施動向を把握した。地方自治体や高等教育機関が実施主体となった農業経営塾は，2023年度には34都道府県で38プログラムが実施されている。これらプログラムでは，「経営戦略・事業計画」「マーケティング」「経営理念」に関する講義が組み込まれているが，リーダーシップやコーチング等のヒューマンスキルを中心とした農業経営者能力を開発するためのカリキュラムは少ない。
次に，農業リーダー人材育成プログラム「秋田県次世代農業経営者ビジネス塾」受講者のリーダーシップ行動の変化を教育効果として測定した昨年度の調査結果を参考に，農業人材育成プログラムの改訂を行った。そして，改訂版の農業リーダー人材育成プログラム受講者のリーダーシップ行動の変化を教育効果として測定するアンケート調査（13名のデータを回収）を実施した。また，人材育成プログラム実施主体へのヒアリング調査を実施している（１プログラム２機関）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
進捗状況を以下の点から評価する。
１点目は，リーダー人材へのヒアリング調査が６名に止まり，人材育成プログラム実施主体（都道府県や金融機関等）へのヒアリング調査が１プログラム・２機関にとどまっている。
２点目は，昨年度実施した農業リーダー人材育成プログラム受講者のリーダーシップ行動の変化を教育効果として測定するアンケート調査の結果を参考に，農業人材育成プログラムの改訂を行った。
３点目は、農業リーダー人材育成プログラム受講者のリーダーシップ行動の変化を教育効果として測定するアンケート調査（13名のデータを回収）を実施したことである。
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| 今後の研究の推進方策 |
１）組織的・企業的農業経営におけるリーダー人材を対象としたヒアリング定性調査について、民間コンサルタントの協力を得ながらサンプル数（２から３名程度）を追加確保し、調査を実施する。
２）人材育成プログラム実施主体（都道府県や金融機関等）へのヒアリング調査実施数を増やす。加えて、リスト化した人材育成プログラム実施主体へのアンケート調査を実施する。
３）農業リーダー人材育成プログラム受講者および修了者を対象としたヒアリング調査およびアンケート調査を実施する。
以上の調査結果をまとめ、学会報告および論文作成を行う。
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