研究課題/領域番号 |
21K05819
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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研究機関 | 高崎経済大学 |
研究代表者 |
片岡 美喜 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (60433158)
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研究分担者 |
高津 英俊 秋田県立大学, 生物資源科学部, 助教 (40825759)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 農業遺産 / 農業の担い手 / 地域農業 / 農業経営組織 / GIAHS / 世界かんがい施設遺産 / 世界農業遺産 / グリーンツーリズム |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、世界/日本農業遺産等の国内認定地域を対象に持続的な地域農業マネジメントシステムの形成要因の解明を行い、農業経営と「農業遺産」保全が両立した地域農業のあり方を提示することを目的とする。特に世界農業遺産申請時の「行動計画」において策定される農業者および自治体や関係団体等による「農業遺産保全と持続的営農のための組織化」の実態に着目し、農業・農村保全を含めた地域農業のあり方を提示することをめざす。 本研究の実施は、持続的な地域農業マネジメントシステムの形成に求められる理論構築を試みることで、今後の農業経営組織や政策の方向性を示す可能性を有している。
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研究実績の概要 |
本研究は、世界/日本農業遺産等の国内認定地域を対象に、持続的な地域農業マネジメントシステムの形成要因の解明を行い、農業経営と「農業遺産」保全が両立した地域農業のあり方を提示することを目的としている。 本年度は、世界農業遺産および世界かんがい施設遺産に関する現地調査として、稲作を主体とした農業遺産である宮城県大崎市、国内において最初に認定された世界かんがい施設遺産のひとつである青森県稲生川流域にて、関係部署、団体などへの調査を行った。これらの調査から、制度への登録を契機とした地域活動の開始・促進が確認され、地域内での認識の涵養がみられた。とくに大崎市においては、地域教育への活動促進や、体験修学旅行など児童・生徒の受け入れを行う際に、「農業遺産」を指導の核とした取り組みにおいて成果をあげていた。一方で、登録地域内での取組状況や各遺産の活用状況について、遺産に対する認識の相違による差異があった。また、農林水産省の世界農業遺産の担当部署への調査からは、制度推進を開始して5年以上経過した地域などにおける成果や、今後の政策推進などについての見解が得られた。 上記の調査の成果として、登録地域および今後登録を希望する地域双方において、遺産の維持・保全を今後も継続的に行ってゆくための政策および実践の推進が必要であることが分かった。とくに技術進歩による農法の変化と、農業遺産の価値をどのように維持するか、バランスを取るのかという課題への対応は重要である。次年度以降において、各地域での政策および実践に関しての分析を行うとともに、更なる現地調査の実施を進めたい。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度までは新型コロナウィルスによる影響で、移動および行動の制限があったため、現地調査の実施が困難であった。 今年度はその制限が緩和され、対象となる地域においての現地調査の受け入れなどの対応が可能となった。そのため、昨年度と比較して、積極的な現地調査が遂行できた。また、現状に伴い、各地域におけるコロナ禍での影響や対応も確認することができた。 一方で、まだ制限の状況があったため、積極的な調査実施には至っていないこともあったため、次年度以降において一層の進捗に励みたい。
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今後の研究の推進方策 |
今後の本研究課題の推進については、関連する機関および農業遺産等認定地域に対する現地調査の実施を一層進めると同時に、質問票調査も含めた量的な実態把握を積極的に進めたい。 これまでの研究において、とりわけ過年度においてコロナ禍であったため未実施であった現地調査の実施を行うとともに、各地域の推進組織の体制分析と政策的対応に関する評価を実施したい。
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