| 研究課題/領域番号 |
21K05820
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 酪農学園大学 |
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研究代表者 |
相原 晴伴 (小池晴伴) 酪農学園大学, 農食環境学群, 教授 (70316248)
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| 研究分担者 |
日向 貴久 酪農学園大学, 農食環境学群, 教授 (30506613)
糸山 健介 酪農学園大学, 農食環境学群, 准教授 (80547208)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 子実用とうもろこし / 水田転作 / 投下労働時間の節減 / 調整主体 / ブランド化 / 調整主体の整備 / 流通体制の整備 / 機械・施設整備 / 耕畜連携 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「米政策改革」の下で、生産者・産地が中心となった米の生産調整が推進されている。米生産を確実に抑制するためには、転作作物を定着させ、水田フル活用を図ることが重要である。転作作物については、これまで麦・大豆・飼料用米などの作付けが行われてきた。今後は、地域的条件に応じた多様な作物を導入し、転作作物の生産拡大を進める必要がある。
本研究では、国産の子実用とうもろこしの生産・利用の拡大のために、個別事例の実態を分析し、導入条件を明らかにすることに加え、米の生産調整の中での位置づけ、生産・利用にかかわる支援システムの役割を検討する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、水田転作における子実用とうもろこしの生産・流通・利用の実態を明らかにし、その生産拡大の方策を検討した。まず、主食用米の需要が減少する中で、転作作物として子実用とうもろこしの重要性が高まっている。次に、生産面については、他の畑作物と比較して、投下労働時間の節減が可能である。また、生産者や生産者グループでは、収穫後の作業を担当することが難しい。
こうした状況の中で、子実用とうもろこしを振興するためには、地方自治体を中心とした行政等による生産の推進、生産された畜産物のブランド化、地域の状況に応じた行政や農協による収穫後の作業のサポートが重要となっている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
主食用米の需要が減少し、中・長期的にはその過剰傾向が継続する中で、水田転作をどのように行うかが重要となっている。最近では、飼料用米などの新規需要米が拡大しているが、畑作物としての子実用とうもろこしの拡大が必要となっている。本研究では、統計整理や実態調査をもとに、その新興の方策を明らかにした点に、学術的・社会的な意義がある。子実用とうもろこしの拡大は、生産面だけでなく、流通・利用面を含めた体制整備が求められている。こうした全体としてのコーディネートができるのは行政や農協であり、その体制は地域の事情によって異なる。体制整備によって子実用とうもろこしが拡大すれば、飼料自給率向上にもつながる。
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