| 研究課題/領域番号 |
21K05820
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 酪農学園大学 |
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研究代表者 |
相原 晴伴 (小池晴伴) 酪農学園大学, 農食環境学群, 教授 (70316248)
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| 研究分担者 |
日向 貴久 酪農学園大学, 農食環境学群, 准教授 (30506613)
糸山 健介 酪農学園大学, 農食環境学群, 准教授 (80547208)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 子実用とうもろこし / 水田転作 / 流通体制の整備 / 機械・施設整備 / 耕畜連携 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「米政策改革」の下で、生産者・産地が中心となった米の生産調整が推進されている。米生産を確実に抑制するためには、転作作物を定着させ、水田フル活用を図ることが重要である。転作作物については、これまで麦・大豆・飼料用米などの作付けが行われてきた。今後は、地域的条件に応じた多様な作物を導入し、転作作物の生産拡大を進める必要がある。
本研究では、国産の子実用とうもろこしの生産・利用の拡大のために、個別事例の実態を分析し、導入条件を明らかにすることに加え、米の生産調整の中での位置づけ、生産・利用にかかわる支援システムの役割を検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、水田転作における子実用とうもろこしの生産拡大の方策を提示することである。
転作作物の動向については、産地における主食用米の需給状況に応じた転作対応について分析を行った。2018年に実施された行政による主食用米の生産目標配分の廃止（減反廃止）の下で、各産地では、主食用米の販売状況によって、年産ごとに主食用米や転作作物の作付面積を調整する必要が高まっている。また、県・地域によって、転作作物の作付状況は大きな地域差が存在する。水稲と転作作物の作付面積の柔軟な調整が必要となる中で、子実用とうもろこしを輪作体系にどのように位置づけるかが重要となっている。
農家による生産実態については、経営体に対する調査によって、子実用とうもろこしが省力的な作物であること、再生産を可能とする採算点収量は十分に達成できる水準にあることを明らかにした。物財費については、機械の導入に関する費用が高いことが指摘されているが、調査対象とした経営体では、子実用とうもろこしで利用する機械を複数作物間で
汎用化させることにより、費用を低減させている。このことは、子実用とうもろこしの栽培は新たな投資を必要とせず、現行の機械体系で導入がしやすいこと示している。
調整主体の役割については、福岡県におけるＪＡ、生協、育雛場を調査することによって、主体間の連携の方法について検討した。ＪＡ柳川では、大豆の代替作物として子実用とうもろこしの導入を試みたが、気候的に九州での大規模な拡大は難しく、他産地との連携が重要となる。グリーンコープ生協福岡については、県内の採卵鶏農家に子実用コーンを供給し、鶏卵を納入してもらっている。流通コストの低減が課題である。畠中育雛場では、子実用コーン鶏卵が高価格での売れ行きが好調である。全国的な拡大のためには、国内での流通体制の整備が必要である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究を進めるためには、水田転作の状況や経営体における子実用とうもろこしの生産状況などについて実態調査を行う必要がある。2021年度は新型コロナ禍で調査を受け入れてもらうことが困難であったが、2022年度は実態調査を行うことができた。また、公的機関のシンポジウムに出席することにより、情報交換を行うことができた。ただ、十分に遅れをとりもどしたとはいえない状況にある。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍での移動制限が緩和され、経営体などの調査を受け入れてもらえる状況となったため、全国を対象に実態調査を進める。また、子実用とうもろこしの生産拡大のためには、産地形成が重要であり、農協や全農県本部・経済連などに対する調査を行う。さらには、利用の拡大が安定した生産を支えることになるため、子実用とうもろこしの飼料利用によって製品差別化を行っている畜産農家の調査を行う。
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