| 研究課題/領域番号 |
21K05840
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41030:地域環境工学および農村計画学関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
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研究代表者 |
遠藤 和子 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, 研究領域長 (90343764)
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| 研究分担者 |
芦田 敏文 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, 上級研究員 (70414448)
上田 達己 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, 上級研究員 (80414431)
藤井 清佳 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, 研究員 (80885012)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 多面的機能支払交付金 / 中山間地域等直接支払 / 農地保全 / 実績報告書 / 共同活動 / 重要度意識 / 地域営農 / 水利施設維持管理 / 地域自治組織 / 経済波及効果 / 多面的機能支払 / 地域資源保全 / 質的研究アプローチ / 事業効果 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
わが国において実施されている日本型直接支払のなかで，地域資源の保全に資する地域活動の取組を支援する事業である中山間地域等直接支払および多面的機能支払を研究対象とし，個々の活動主体の発意・裁量によって実施される事業内容の特徴と事業実施が地域におよぼす影響・効果を，①農地保全ゾーニングの効果，②地域営農の発展・存続への影響・効果，③農業生産基盤の維持管理やストックマネジメントへの影響・効果，④地域の共同活動への影響・効果，⑤当該地域内外への経済波及効果等の視点から質的な研究アプローチにより分析し，影響・効果が発現するメカニズムやプロセスを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、島根県A市の中山間地域等直接支払集落協定組織、多面的機能支払交付金活動組織を対象に、5つの視点（①農地保全ゾーニングの効果、②地域営農の発展・存続への影響・効果、③農業生産基盤の維持管理、ストマネへの影響・効果、④地域の共同活動への影響・効果、⑤地域内外への経済波及効果）のうち、①②③④について分析を進めた。
（１）A市内においては、市中心部から離れた周辺部において農地の荒廃化が相対的に進行している実態にあるが、ほ場整備事業の実施によって農業生産基盤の高度化および担い手の育成を行い、各地区内に守るべき農地とその利用主体を確保していく取り組みを実施している。この取り組みでは、ほ場整備事業の検討を開始する地区の条件として、多面的機能支払が実施されていることを設定しており、その点について、多面的機能支払が実施されていることにより、事業に関する話し合いや合意形成を行うための地域社会機能が十分に確保されていること、また、付帯的に整備された水利施設・農道等の維持管理体制が担保されることが影響していると推察された。（視点①②）
（２）Ａ市内の全ての多面的機能支払の活動組織（約70組織）の複数年の実績報告書を基に、個々の活動組織の予算規模や活動内容を整理・把握し、交付金の支出の特徴から、組織類型化を行い、地域の共同活動への影響・効果について分析を進めた。交付金の額は、農地面積に規定されるため、交付金のサイズに活動の活発さが規定される面がある一方で、それぞれの地域が抱える課題に対するアプローチは主体的な取組の差があると分析され、実績報告書のデータのみからでは充分に把握できないことが明らかになった。そのため、活動参加者の主体的な取組姿勢等を把握する目的で、島根県Ａ市内全ての多面組織の活動参加者を対象に、各地域活動に対する重要度意識を測るアンケートを実施することとした。（視点③④）
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年度は、これまで収集したデータをもとに、5つの視点（①農地保全ゾーニングの効果、②地域営農の発展・存続への影響・効果、③農業生産基盤の維持管理、ストマネへの影響・効果、④地域の共同活動への影響・効果、⑤地域内外への経済波及効果）に基づく分析をさらに進めてきた。得られた結果については、学会誌報文（1件）として公表したが、研究代表者が管理職となったため分担者への指導を充分実施することができず、進捗に遅れがみられる。この点については計画を一年延長することとしている。
また、分析を進める中で、多面的機能支払交付金活動組織を対象とする活動参加者の主体的な取組姿勢等に関する調査がさらに必要と判断されたことから、A市の協力を得て大数調査を実施するに至っている。2023年度は、アンケートの配布・回収まで完了しており、次年度に分析結果を報告する。
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| 今後の研究の推進方策 |
中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払交付金が地域へもたらす影響・効果について、A市のアンケート調査の結果、および、宮城県内の活動組織を対象に収集してきたヒアリング調査の結果に基づき、とりわけ、主体的な発意や裁量の種類や程度について、5つの視点（①農地保全ゾーニングの効果、②地域営農の発展・存続への影響・効果、③農業生産基盤の維持管理、ストマネへの影響・効果、④地域の共同活動への影響・効果、⑤地域内外への経済波及効果）から、総括的な分析・考察をとりまとめる。
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