| 研究課題/領域番号 |
21K07516
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分52030:精神神経科学関連
|
|---|
| 研究機関 | 千葉大学 |
|---|
研究代表者 |
椎名 明大 千葉大学, 社会精神保健教育研究センター, 特任教授 (70436434)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
|
|---|
| キーワード | 鑑定入院 / 医療観察法 / 付添人 / 司法精神医学 / 横断研究 / 連携 / 人権擁護 / エキスパートコンセンサス / 司法精神医療 / アウトカム評価 / 多職種連携 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
医療観察法により鑑定入院した対象者に対し、付添人弁護士が医療者と連携において果たすべき役割を明らかにし、またそれによる対象者の社会的予後の改善効果を検証することを目的とする。
まず全国の弁護士に対し、付添人経験やその際の医療者との連携の程度等について自記式のアンケート調査を行い、実態を明らかにする。
次に経験豊富な協力者を募り、付添人による医療者との連携に際し重視すべき項目を抽出し、その妥当性をデルファイ法によって評価する。
最後に鑑定入院した対象者に対するインタビューを行い、各項目の達成度と、鑑定入院アウトカム指標による評価及び対象者本人による主観的病棟風土評価との相関を検証する。
|
| 研究成果の概要 |
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療および観察等に関する法律」の対象者が鑑定入院されられる際に付添人弁護士の果たすべき役割を明らかにすることを目的に本研究を実施した。「ひまわりサーチ」に心神喪失者付添を登録している弁護士事務所1116件に調査票を郵送し、当初審判の経験者61名の回答を分析した。57.4%が関係機関との連携に困難を感じた経験を、27.9%が鑑定入院医療機関での医療内容に疑問を持った経験を、24.6％が関係機関との連携の経験を有していた。付添人弁護士の多くが連携に課題を感じており鑑定入院医療機関に対する疑問も散見された。今後は関係者の啓発及び連携の強化が必要である。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は制度施行後未だ20年を経ていない医療観察法制度においても最も成果検証が進んでいないとされる鑑定入院制度に関する研究である。その対象は付添人弁護士であり、これまで医学研究ではほとんど取り扱われてこなかった領域といえる。本研究の成果により、医療者と非医療者との連携の必要性が客観的に示された。これにより、医療観察法制度をより円滑かつ効果的に運用するための道筋が見えたことは大きな成果といえる。また、弁護士が司法精神医療において果たすべき役割の明確化に寄与したことも本研究の成果である。
|
