研究課題/領域番号 |
21K09046
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分55060:救急医学関連
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研究機関 | 大阪大学 |
研究代表者 |
酒井 智彦 大阪大学, 医学部附属病院, 助教 (50456985)
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研究分担者 |
島崎 淳也 大阪大学, 医学部附属病院, 助教 (40528767)
中尾 俊一郎 大阪大学, 医学部附属病院, 特任助教(常勤) (80834150)
松原 庸博 大阪大学, 医学部附属病院, 医員 (70747154)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 救急活動記録 / 既往歴 / 医療情報 / 救急タグ / NFC版救急タグ / 避難所開設 / 新型コロナウイルス感染症 / 健康情報 / 救急 / 災害 / 避難所 |
研究開始時の研究の概要 |
我々は「既往歴、内服歴、アレルギー歴等を記したものを携帯できる形」で所持する「救急タグ」を開発し、さらに、非接触で瞬時に情報確認ができるように改良してきた。救急隊員は、傷病者に対し、観察・応急処置を行いながら、適切な医療機関に搬送するが、情報収集については救急タグを用いて迅速に行うことによって(時間的)「接触」を減らすことが可能と考えられる。 本研究では、非接触の救急タグを自治体が導入を推進できるようにするため、1)救急現場における情報不足の現状の実態調査、2)避難所における救急タグの有用性の評価を行い、コロナ禍における救急・災害現場における情報共有ツールの社会実装の根拠を示していく。
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研究実績の概要 |
研究1)救急搬送時の傷病者の病歴把握の実態に関する研究として、豊中市消防局の協力を得て、5年分の救急活動記録の集計を行い、第25回日本臨床救急医学会総会・学術集会において発表を行った。「現行の救急隊の記録では5年間の研究期間内では、救急隊が行った内服薬に関する聴取状況にばらつきがある。時間が限られている現場活動では聴取できる内容にばらつきが出てくると思われる。特に、意識障害の傷病者の既往歴聴取の割合は同乗者の有無で差があった。」と報告した。あらためて、我々の救急タグの取組が、救急隊の病歴聴取の一助となると思われると考えた。その後、豊中市消防局と調整を行い、2022年1月より、アレルギー歴、内服情報についてコードで記録できるように救急隊活動記録の様式を一部修正していただき、前向き調査を行える体制を構築し、豊中市消防局管内の救急活動記録の2022年分を収集した。 研究2)避難所開設時における救急タグ情報の有用性に関する研究として、救急タグの避難所での活用方法のヒントを得るために2022年8月に発生した「令和4年8月3日からの大雨」による被災地である新潟県村上市の視察を行った。避難所となっている荒川地区公民館において村上市役所保健医療課長、保健師の方、当日受付担当されていた方にヒアリングを行い、「避難者に対して保健師が繰り返し巡回し、話しかけても常用薬の持参忘れについて情報を拾い上げることに時間を要した」旨課題を共有して頂いた。病歴、薬剤情報などを事前に登録しておき、避難所開設の際に情報を集約する近距離無線通信(near field communication: NFC)のシステムを用いて避難所の受付等で情報収集するシステムが重要な役割を担うことを改めて実感した。同趣旨は第28回日本災害医学会総会・学術集会において発表した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究1)救急搬送時の傷病者の病歴把握の実態に関する研究については、豊中市消防局との協力体制により、救急活動記録の後ろ向き調査のデータ提供の解析も終え、前向き調査についても2022年の一年分の集計ができている。前向き調査の解析を行うステップであり、当初の予定通り概ね順調である。 研究2)避難所開設時における救急タグ情報の有用性に関する研究については、避難所開設訓練がコロナ禍を理由に中止となる地域があり、東淀川区内において十分な周知ができなかった。一方で、新潟県村上市の避難所開設状況についてヒヤリングを行い、NFC版救急タグの避難所での集計管理システムを作成する課題を把握した。 NFC版救急タグのシステム開発について、研究班の意見を速やかにアプリに反映できる体制が整ったため避難所での集計管理システムの開発に向けて体制を整備できている。PC版での集計および実地検証の体制構築について、令和5年度にずれ込んでしまったことは研究遂行に予期していなかった遅れである。
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今後の研究の推進方策 |
研究1)救急搬送時の傷病者の病歴把握の実態に関する研究については、令和4年度中に、後ろ向きの解析、前向きのデータ収集を行い、令和5年度に前向き調査の解析、報告が行える予定である。これにより、多忙な救急活動において、救急隊がスムーズに活動出来るため、さらには、傷病者となり得る市民が救急隊のサービスを十分に受けるために、医療情報を携帯する取組が有用であることを示すことができると考えられる。また、救急タグがあるとき、ないときの状況設定シミュレーションを行い、救急タグがあるとき、無いときの比較を行い、より救急タグの有用性を示すことを行っていく予定である。 その有用性を広く説明することで、医療情報の携帯に取り組む地域、市民が増えることが期待され、救急隊の活動もよりスムーズとなり、恩恵を受ける市民も増えると考えられる。 研究2)避難所開設時における救急タグ情報の有用性に関する研究については、東淀川区に加え、大阪府豊能町さらに、遠方であるが境港市が本システムに興味を持ってくれていることから、広い地域で避難所訓練に参加することに繋がり、NFC版救急タグを用いた避難所での集計管理システムの評価を検証する体制が構築できつつある。 NFC版救急タグについては、多言語対応もできることから、G7広島サミットにおいてメディアセンターで配付を行い、医療班にとって有用であるかどうかについて検証を行う予定である。アフターコロナの海外からの渡航者増加に対するおもてなしとして利用できるかの検証を行う。
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