| 研究課題/領域番号 |
21K10280
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
名倉 弘哲 岡山大学, 医歯薬学域, 教授 (50267556)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 災害時安否確認 / 薬剤師安否確認システム / 薬局状況確認システム / 災害薬事コーディネーター / 災害時医療資源情報共有システム / 大規模災害 / 医療資源情報共有システム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
これまで研究代表者は一般社団法人東京都北区薬剤師会（以下、北区薬剤師会）の協力を得て医療資源情報共有システムを構築してきたが、その実用性の検証が必要である。本システムが利用できる状況であれば多くの被災患者の健康維持への対応が可能であったと考えられる。今後もわが国に到来する気象状況の急変や地震・津波などの自然災害に備える
対策が急がれるなか、本研究の成果を早急に実災害に応用し、実用化に向けて課題を発見し、改善して行く。そのためには全国の災害対応に対して精力的に活動をしている薬剤師会の協力を得て国民の生命を守ることに繋がる医療資源などの情報共有システムの確立を行う。
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| 研究実績の概要 |
大規模災害時における医薬品をはじめとした医療資源の供給体制を確立するために佐賀県薬剤師会の協力を得て、われわれが考案した「災害時安否確認システム」の有用性を検証するための実証実験を計画していた。2022年度もコロナ禍の影響で社会実験の実施は実現できなかったが、実施前の佐賀県薬剤師会会員宛ての事前調査だけは完了した。安否情報メールシステムの実証実験には対象薬局の86%が協力したいと回答した（回答件数76件）。協力できないと回答した12%は「スマートフォンでのメール使用はしないため」が理由であった。また、災害時の薬局の安否確認システムの導入を希望する声が多く、実証実験を行い薬剤師会が把握することの重要性を求める意見が多かった。
2023年5月よりCOVID-19感染症が第5類に移行したことで、今年度は佐賀県薬剤師会、岐阜県薬剤師会にて実証実験を実施し、次年度は旭川薬剤師会で実施する予定である。
本研究を開始する契機となった研究論文が2023年4月末に掲載された。
PharmacyAkira Mitoya, Satoshi Okamura, Osamu Noguchi, Isao Saito, Hironori Nakura, Shinichi Iwai, Keiko Kishimoto Creation of the first regional medical resource map for use in a disaster Exploratory Research in Clinical and Social
https://doi.org/10.1016/j.rcsop.2023.100278
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ禍の影響で実証実験を行う予定が2022年度はたびたび延期となってしまったため、実験対象施設へのアンケート調査のみである。COVID-19が第5類へ移行したことから2023年度には本システムを運用し、全国の希望する薬剤師会を対象に実証実験を展開する。
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| 今後の研究の推進方策 |
佐賀県薬剤師会での実証実験への体制はすでに役割分担がなされており、災害対策本部（３役＋事務局＋県理事）、災害薬事コーディネーター、災害救護薬剤師会班（責任者は県理事から選出、または災害対策本部長（会長）が任命）、医薬品管理班（責任者は県理事から選出、または災害対策本部長が任命）、ボランティア薬剤師受け入れ班（責任者は県理事から選出、または災害対策本部長が任命）、広報班（広報委員）、情報整理・備品班（総務財務委員）という役割で安否情報システムのプレテストを7月に開催し、8月に本実験を行う予定である。
そのデータなどを集めて、考察まで行い9月に長崎で開催される九州山口薬学大会にて発表する。
佐賀県としても安否情報システム等を用いて情報を共有していきたいというニーズがあること、佐賀県が被災した際には、支援に入る薬剤師おいても、安否確認システムがあることを周知し、地域連携がとれる体制を整備することとなる。
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