| 研究課題/領域番号 |
21K10289
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 新潟医療福祉大学 |
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研究代表者 |
鈴木 健司 新潟医療福祉大学, 医療経営管理学部, 教授 (00303123)
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| 研究分担者 |
齋藤 翔太 新潟大学, 医歯学総合研究科, 客員研究員 (60739465)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 非正規雇用 / メンタルヘルス / うつ病 / COVID-19 / 緊急事態宣言 / コホート研究 / 脱落 / 標本特性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は世界中で甚大な健康被害を生じさせたばかりか、経済の停滞による深刻な二次的精神的・肉体的被害をもたらしている。従来日本は非正規雇用と正規雇用との間の賃金・待遇・健康面における格差が著しく、格差社会の一因となっていた。特に労働弱者の非正規雇用ではメンタルヘルスの悪化や、うつ病発生率も高い。本研究は、メンタルヘルス悪化の影響が最も懸念される非正規雇用者へのCOVID-19のインパクトを解明するため、日本の非正規雇用者と正規雇用者の間のメンタルヘルス・健康・社会経済因子の変化に対し、インターネットウェブアンケート調査を用いた前向きコホート研究を行う。
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| 研究成果の概要 |
COVID-19緊急事態宣言前の非正規雇用・正規雇用者へのインターネット調査で、コロナ前の過去データに比べCES-Dスコアの有意な上昇がみられたが、その後次第に低下した。全調査期間で日本の非正規雇用労働者は正規雇用より、EQ-5D-5L・SOCスコアの低値とCES-Dスコアが高値だった。緊急事態宣言後より経時的なコホート調査を実施したところ、追跡調査の脱落率が20％の高率であり、特に非正規雇用群での選択的脱落により標本にバイアスが生じることが示された。COVID-19の非正規雇用労働者のメンタルヘルスに対する影響を正しく評価するためには調査時期を変えた横断調査による補完が望ましいと考えられた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
パンデミック発生前に比べ、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)初期には、雇用形態にかかわらず日本の労働者で抑うつ状態を有する人の割合が大幅に上昇したが、その後その割合は徐々にコロナ前の値に戻った。パンデミック期間全体を通して、非正規雇用労働者は、正規雇用に比べてメンタルヘルス、健康・社会経済因子において低い値を示した。この傾向はパンデミック前と変わらなかった。以上を示したことが社会的意義である。一方、コホート調査を繰り返すと脱落率が高率となり、コホート調査の結果の信頼性が低下することを示し、これを克服するためには追加の横断調査を新規に行う必要性を明らかにした点に学術的意義が見出された
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