| 研究課題/領域番号 |
21K10289
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 新潟医療福祉大学 |
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研究代表者 |
鈴木 健司 新潟医療福祉大学, 医療経営管理学部, 教授 (00303123)
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| 研究分担者 |
齋藤 翔太 新潟大学, 医歯学総合研究科, 客員研究員 (60739465)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 非正規雇用 / メンタルヘルス / うつ病 / COVID-19 / 緊急事態宣言 / コホート研究 / 脱落 / 標本特性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は世界中で甚大な健康被害を生じさせたばかりか、経済の停滞による深刻な二次的精神的・肉体的被害をもたらしている。従来日本は非正規雇用と正規雇用との間の賃金・待遇・健康面における格差が著しく、格差社会の一因となっていた。特に労働弱者の非正規雇用ではメンタルヘルスの悪化や、うつ病発生率も高い。本研究は、メンタルヘルス悪化の影響が最も懸念される非正規雇用者へのCOVID-19のインパクトを解明するため、日本の非正規雇用者と正規雇用者の間のメンタルヘルス・健康・社会経済因子の変化に対し、インターネットウェブアンケート調査を用いた前向きコホート研究を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、①日本の格差社会を生み出す元凶の一つと想定されている非正規雇用と正規雇用の間での健康・メンタルヘルス・社会経済因子の相違を明らかにすること。さらに、②現在進行形で世界に影響を及ぼしているCOVID-19が、今後日本の労働者の健康・メンタルヘルス・社会経済因子にいかなるインパクトを及ぼすかを、特に非正規雇用と正規雇用の両群間の対比から年余にわたり調査すること、そして③COVID-19が日本の労働者のメンタルヘルスを含めた健康に及ぼす悪影響を克服するために有効な対抗策を検討することである。
2021年度は計画１. COVID-19緊急事態宣言前の非正規雇用・正規雇用者へのアンケート調査と解析を実施し、結果を論文発表した(R Qi, HTT Thanh et al. Niigata J Health and Welfare 2021）。
2022年度は研究計画２. 緊急事態宣言解除直後の非正規雇用・正規雇用者へのアンケート調査と解析の結果を論文発表した (HTT Thanh et al. Niigata J Health and Welfare 2022)
さらに、研究計画３. 緊急事態宣言解除１年後の非正規雇用・正規雇用者へのアンケート調査と解析を実施し、2023年5月時点で論文を投稿中である。研究計画３の結果、本調査では脱落率が高率であり、追跡調査のコホートに標本特性の変化が生じて追跡調査の信頼性が低下することが明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画で当初予定のオンラインアンケート調査は第一回目を2020年3～4月、第二回目を2020年6～7月、第三回目を2021年10～11月に実施し、成果を論文発表することができ研究は順調に推移している。
研究計画３の結果、本調査では脱落率が高率であり、追跡調査のコホートに標本特性の変化が生じて追跡調査の信頼性が低下することが明らかとなった。このため、コホート研究にもとづいた研究計画４. 緊急事態宣言解除２年後の非正規雇用・正規雇用者へのアンケート調査と解析は実施せず、横断研究を行うことにした。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画５. 緊急事態宣言解除３年後の非正規雇用・正規雇用者へのアンケート調査と解析は、研究最終年度の2023年度中の6月以降に横断調査として実施予定である。結果は早急に解析し、本研究年度中に英語論文発表を予定している。
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