研究課題/領域番号 |
21K10321
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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研究機関 | 筑波大学 |
研究代表者 |
大原 信 筑波大学, 医学医療系, 教授 (80194273)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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キーワード | 保険診療 / 電子カルテ / 医療DX / クリニカルパス / 代行入力 / 臨床指標 / 医療の質 / 診療録 |
研究開始時の研究の概要 |
診療録は、保険診療において「当該患者の医療行為に伴う費用を請求する根拠」としての一面を持つ。しかしながら、「電子カルテ」環境では、記録としての、保険診療の根幹である根拠が「病名入力」のみに依存し不十分となっている現状がある。 本研究では、適切な保険診療の実施を適切に記録し、かつ検証可能な「電子カルテ」構築を追求する。具体的には、①診療報酬請求の指摘事項の分析、②既に稼働している「電子カルテ」上のクリニカルパスのDPCの視点よりの見直し、③オーダーと対をなす、医師による患者への指導・指示内容記載の明確化、を行う。以上の取り組みにより、適切な保険診療に資する「電子カルテ」システムの構築を目指す。
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研究成果の概要 |
「電子カルテ」を適切な保険診療実践記録としての視点から検証することにより、その不備・弱点を見出して、「電子カルテ」の機能向上を図った。全診療科に共通する事項については、医師の記載漏れ防止対策として「電子カルテ」内に必須項目をもつテンプレートの作成が有効であり、研究期間内に69事項を作成した。クリニカルパスについても検証を実施した。 医療DXは、マイナンバーカードと保険証の一体化は出来たが、診療報酬DXについてはその進展は皆無である。この原因は、基盤となる医療情報の標準化と「電子カルテ」が普及しない現状で推進しようとしたこと、国民にリスクを上回るメリットの説明がなされていないことが考えられた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来の電子カルテは、診療録を単に電子保存するだけでなく、医療の効率性・医療の質の向上などの視点で、機能が追加され進歩してきたが、我が国の医療体制の基盤である保険診療の視点では、部門システムである医事会計システムにおいて算定という視点でのみ取り上げられてきた。今回、医療従事者の記載が保険診療に則り、適切に記載されているかの視点で電子カルテを検証し、その欠点・弱点を補うには必須項目記載を組み込んだテンプレートを各項目ごとに作成することが有効であることが実証できた。また現在進行中の医療DXについてその手法に警鐘を鳴らし、医療分野のDXにおいては情報基盤整備と広報・説明が重要であることを示した。
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