| 研究課題/領域番号 |
21K10325
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 滋賀医科大学 |
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研究代表者 |
加藤 穣 滋賀医科大学, 医学部, 教授 (20727341)
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| 研究分担者 |
宍戸 圭介 岡山商科大学, 法学部, 教授 (10524936)
板谷 智也 金沢大学, 保健学系, 助教 (10765192)
池田 光穂 大阪大学, COデザインセンター, 名誉教授 (40211718)
霜田 求 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (90243138)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 非標準的治療 / 患者の選好 / 意思決定 / 多文化 / 生命倫理 / 自律 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
世界中で標準的な治療等が様々な理由に基づいて拒否されるといった問題が生じている。非標準的治療等はしばしば現代医学の医療専門職から独立して利用されるが、医療専門職者が最善と考える標準的治療等の拒否はこうしたサービスが選好されることの直接的な帰結であることが少なくないため、本研究課題では国内外の先行研究の検討、事例の収集を通して現状を把握したうえで関連分野からの学問分野横断的な検討を加え、医療の拒否と連続的に考察することで、自律尊重原則を精緻化・豊饒化しつつ、国内外において医療者と患者等がより適切にインタラクションすることを可能にすることを目指す。
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| 研究実績の概要 |
当初の研究計画では、初年度および第2年度にかけて文献検討を中心に研究を進め、その進展に合わせて社会調査等を計画していくこととしていたが、社会情勢の変化に伴い、フォローすべき情報が増加し、具体的な調査の立案までには至っていない。しかしながら、本研究課題が対象とする、異なる信念（体系）を持つ人々の健康・医療に関する選択・意思決定という問題について、第2年度も各研究者がそれぞれの専門性・関心に基づいて、論文・書籍・オンラインの資料を中心に情報収集を行った。また、各分担者の判断で必要と思われる学会等に随時参加した。研究代表者は初年度に引き続き日本生命倫理学会の基礎理論部会の部会員としての活動においても自律概念と関係の深いインフォームド・コンセントについて検討を進めたほか、論文を執筆するため（調査内容をまとめた原稿をアクセプトされる水準まで改善するため）に必要な視座として、公衆衛生に関する議論、分析哲学者による各種の議論、各文化の自然観（特に近現代代のドイツに関して）について情報を収集し、理解を深めることができた。予定した通り、課題の一部として、アメリカ合衆国での脳死判定拒否に関する最新の状況について報告することとしていたが、これについては学会国際誌に論文を投稿・掲載することができた（Kato, Y. On Conscientious Objection to Brain Death; The Cases of the State of New Jersey and the New York State (An Updated overview) Journal of Philosophy and Ethics in Health Care and Medicine 16 14-25 2022）。そのほか、研究代表者の発表1件、分担者の発表2件があり、また、調査した情報をウェブサイトに掲載している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナ禍およびその他の社会的状況により、非標準的治療や政治・科学・医療に対する不信、宗教的な信念に関する言説が量的に増大しており、中心的な研究対象としないにしてもある程度フォローする必要があり、かなりの時間を要した。また、研究者間の意見交換はメール等でおこなったが、全員がリアルタイムで議論する機会がとれなかったため、十分だったとは言えない。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍やその他の社会的情勢により、非標準的治療や政治・化学・医療に対する不信、宗教的な信念に関する言説が量的に増大している（コロナ化を克服しつつある現在に至って、各種の施策を振り返る言説も増加している）ことは上述したが、このような状況もあり、第3年度も文献検討等を引き続き行うことが必要であるが、並行して、発表可能な部分は学会発表・論文投稿の準備を進めていく。また、年間2回程度の会合を開催して、全員がリアルタイムで集まって情報交換・意見交換を行う機会を持つ予定である。それも含めてどの範囲で社会調査・在外研究が可能であるか検討し、具体的内容・実施形態・スケジュール等に落とし込んでいくく予定である。
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