| 研究課題/領域番号 |
21K10350
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
佐藤 寿一 名古屋大学, 医学部附属病院, 病院教授 (10285223)
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| 研究分担者 |
安藤 友一 名古屋大学, 医学部附属病院, 助教 (10732703)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 自治体主導による減塩対策事業の評価 / 小・中学生の食生活に対する介入 / 尿検査による推定一日塩分摂取量 / 簡易型自記式食歴法調査（BDHQ） / 減塩に対する行動変容ステージ / 自治体主導による減塩事業 / 小・中学生の食生活への介入 / 尿中塩分量測定 / 簡易型自記式食事歴法質問票（BDHQ）調査 / 減塩対策事業 / ポピュレーションストラテジー / 推定一日塩分摂取量 / 学校給食 / 費用対効果分析 / 脱落率 / 地方自治体 / 費用対効果 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の概要は、2021年度からの3年間、中津川市阿木地区住民を対象に減塩対策事業「地域ネットワークを利用して取り組む減塩プロジェクト」の効果（減塩効果、血圧への影響）を評価するとともに、事業に要した総費用を算出し、費用対効果を評価することである。
これまでの減塩対策は主に成人を対象としたものが多いが、当該事業は対象を小中学生にまで拡げた。生涯の生活習慣を形成する小児に対して減塩指導を行うことで、家族の減塩への意識を高めることにもつながると考える。
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| 研究成果の概要 |
自治体主導の減塩事業の評価を行った。最終継続率は、全体では78.3%であった。
推定一日食塩摂取量は、小学低学年、小学高学年では、介入開始1年後、2年後、3年後の値は介入開始前の値より有意に高かった。中学生は、介入開始前、介入開始1年後、2年後、3年後の値に有意差はなかった。成人期は、介入開始4年後の値は介入開始前、介入開始1年後の値より有意に高かった。
減塩に関する行動変容ステージは、小学校低学年、小学校高学年、中学生は次第に維持期の者が増加し、介入3年後には、維持期の者が小学生では約50%、中学生では約30%となった。一方、成人期は介入3年後における維持期の者は約20%にとどまっていた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地方自治体が人口約2000人の集落に対して行った3年間の減塩対策事業の評価を行った。当該事業は地域住民に対する減塩講演会や広報のみならず、小学生および中学生に対する減塩に関する授業や給食の塩分に対する介入を含むものである。
減塩対策事業は、小中学生の減塩に関する行動変容の意識を高めた。一方成人については講堂変容の意識の高まりは一部にとどまっていた。小学生については成長の影響を取り除くと、3年間の介入により、食塩摂取量は減少し、血圧が低下している可能性を認めたが、成人については減塩事業としての有効性は認めなかった。
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