| 研究課題/領域番号 |
21K10352
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
永田 高志 九州大学, 医学研究院, 共同研究員 (90501809)
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| 研究分担者 |
長谷川 有史 福島県立医科大学, 医学部, 教授 (70404879)
安部 猛 横浜市立大学, 附属市民総合医療センター, 講師 (80621375)
菊川 誠 九州大学, 医学研究院, 准教授 (60378205)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 原子力災害 / リスクコミュニケーション / 医療従事者 / 東日本大震災 / 福島県 / クライシスコミュニケーション / 福島事故 / コロナ感染症 / 病院職員 / 安全配慮義務 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
原子力災害時の医療活動に関連する効果的なリスク・コミュニケーションおよびクライシス・コミュニケーションについての知見は得られていない。そこで、東日本大震災の原子力災害時に職員の確保が出来なかった福島県内の医療機関の当時の職員に聞き取り調査を行い、職員の継続勤務の継続に関連するリスクおよびクライシス・コミュニケーションの要因を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
原子力災害時の医療活動に関連する効果的なリスク・コミュニケーションおよびクライシス・コミュニケーションについての知見は得られていない。そこで、東日本大震災の原子力災害時に職員の確保が出来なかった福島県内の医療機関の当時の職員に聞き取り調査を行い、職員の継続勤務の継続に関連するリスクおよびクライシス・コミュニケーションの要因を明らかにする。研究背景として、医療コミュニケーション領域の研究によれば、医療情 報は読み易さ(readability)よりも内容を咀嚼できること・情報の値踏みができること (evaluability)がその後の行動変容にとって重要であることが示唆されている。具体的な原子力災害時における医療者の行動に着目し、evaluabilityの視点から評価したリスク・コ ミュニケーションやクライシス・コミュニケーションとの関係を検討する。研究課題の核心 をなす学術的な問いは「危機事象発生時の医療者の勤務行動に影響する特定のリスク・コミ ュニケーションやクライシス・コミュニケーション類型はあるのか?あるとすればそれは evaluabilityの有無か?」を検討することである。
研究方法(1)対象東日本大震災発生後の2011年3月11日から2011年3月20日の間に、福島県内の医療機関等(福島県立医科大学、南相馬市立総合病院、双葉病院、いわき市医師会、 福島赤十字病院、福島労災病院等)に勤務していた医療スタッフ（医師、看護師、事務職、 メディカルスタッフ、一般職員）、関係者との事前打ち合わせの結果を踏まえ、サンプル数としてのインタビュー参加者は各施設から10－20名、合計100名を想定。調査期間：２０２３年９月～１２月を予定。調査方法：各施設にメールで依頼状を送付し、オープン・インターネット調査で回答する方式(無記名回答可調査)
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は令和３年４月１日から令和６年３月３１日まで予定されていた。
新型コロナ感染症が令和2年（2020年）から令和5年（2023年）まで流行期であり、福島県も含めて全国の医療機関がその対応に追われていた。今回の調査で対象とした福島県の医療機関も例外はなかった。特に原子力災害医療に関わった医療関係者は救急関係が多く、コロナ対応に追われていたのが実情であった。
本研究では、コロナ期間中で活動に制限がある中で、対面でのインタビューの実施からオンラインでのアンケート調査に切り替えるとともに、研究計画の修正や倫理申請等実施できることを行なった。コロナの終息が見込まれた2023年12月ごろよりアンケート調査を実施し、回収することができた。今後、追加のアンケート調査の実施、そしてデータ解析と論文、報告書作成のため、追加で1年を要する見込みであり、今回延長の申請を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策
2024年6月までに集められたサンプルに加えて、他施設でのアンケート調査を終了する。その後、データ解析を行い、その結果を研究班で検討した後、論文と報告書作成を速やかに行うこととする。研究が終了する2025年3月までには論文の投稿そして報告書作成を終えることとする。
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