| 研究課題/領域番号 |
21K10352
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
永田 高志 九州大学, 医学研究院, 共同研究員 (90501809)
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| 研究分担者 |
長谷川 有史 福島県立医科大学, 医学部, 教授 (70404879)
安部 猛 横浜市立大学, 附属市民総合医療センター, 助教 (80621375)
菊川 誠 九州大学, 医学研究院, 准教授 (60378205)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 原子力災害 / リスクコミュニケーション / クライシスコミュニケーション / 福島事故 / コロナ感染症 / 病院職員 / 安全配慮義務 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
原子力災害時の医療活動に関連する効果的なリスク・コミュニケーションおよびクライシス・コミュニケーションについての知見は得られていない。そこで、東日本大震災の原子力災害時に職員の確保が出来なかった福島県内の医療機関の当時の職員に聞き取り調査を行い、職員の継続勤務の継続に関連するリスクおよびクライシス・コミュニケーションの要因を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
原子力災害時の医療活動に関連する効果的なリスク・コミュニケーションおよびクライシス・コミュニケーションについての知見は得られていない。そこで、東 日本大震災の原子力災害時に職員の確保が出来なかった福島県内の医療機関の当時の職員に聞き取り調査を行い、職員の継続勤務の継続に関連するリスクおよび クライシス・コミュニケーションの要因を明らかにする。 医療コミュニケーション領域の研究によれば、医療情報は読み易さ(readability)よりも内容を咀嚼できること・情報の値踏みができること (evaluability)がそ の後の行動変容にとって重要であることが示唆されている。具体的な原子力災害時における医療者の行動に着目し、evaluabilityの視点から評価したリスク・コ ミュニケーションやクライシス・コミュニケーションとの関係を検討する。研究課題の核心をなす学術的な問いは「危機事象発生時の医療者の勤務行動に影響す る特定のリスク・コミ ュニケーションやクライシス・コミュニケーション類型はあるのか?あるとすればそれは evaluabilityの有無か?」を検討することであ る。 対象は東日本大震災発生後の2011年3月11日から2011年3月20日の間に、福島県内の医療機関等(福島県立医科大学、南相馬市立総合病院、双葉病院、いわき市医 師会、 福島赤十字病院、福島労災病院、等)に勤務していた医療スタッフ(医師、看護師、事務職、 メディカルスタッフ、一般職員)である。関係者との事前打 ち合わせの結果を踏まえ、サンプル数としてのインタビュー参加者は各施設から10-20名、合計100名を想定した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初は2011年3月の福島県原子力災害に関する避難行動について病院職員からオンラインでのインタビューを予定していた。10年以上前の状況について正確な記憶が得られない見込みであり、必要なサンプルが得られない可能性が挙げられた。 福島県原子力災害で被災した複数の福島県内の医療従事者に対してボランティアとして当初予定していた、聞き取り調査に先立つ予備インタビューを複数回実施したが、2011年3月11日から3月20日までの記憶が曖昧であり、かつこの間様々な災害事象が発生していたため、記憶の混乱が見られた。かつ、同時期のことをインタビューすることはボランティアにとって心理的に負担が大きく、慎重に研究参加者を募集しなければならないこととなった。
昨年度2022年はコロナ感染症が継続しており、感染症やワクチンに対する関心があるため、原子力災害と関連してアンケート調査を行う準備をしていたが、コロナ感染症の終息が当初予定されていたよりも早く、国民の関心でなくなってしまった。他方、2022年2月24日からロシアによるウクライナ侵攻が行われ、現在にまで戦闘が継続している。その中で核兵器の使用が懸念されている。その中で、核兵器が使用された場合の医療体制や核兵器に対する恐怖心が議論されている。
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| 今後の研究の推進方策 |
したがって、最終年度である2023年度において、１）当初予定されていた内容でのインタビューを少人数(５－１０名程度)に対して実施し解析を行う、２）オンラインでのアンケート調査を行う、ことで研究を進めることを検討している。２）では福島原子力災害に関連する質問項目に加えて、ロシアのウクライナ侵攻に伴う核兵器使用に関連した質問を加えて行う予定である。２）では医療従事者における核兵器への恐怖心、核兵器による傷病者に対応する心構え、リスクコミュニケーションのあり方について探索的に調査を行うことを検討している。
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