| 研究課題/領域番号 |
21K10499
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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| 研究機関 | 福島県立医科大学 |
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研究代表者 |
秦 暁子 福島県立医科大学, 看護学部, 助教 (00814378)
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| 研究分担者 |
各務 竹康 福島県立医科大学, 医学部, 准教授 (20452550)
日高 友郎 福島県立医科大学, 医学部, 講師 (70644110)
高橋 香子 福島県立医科大学, 看護学部, 教授 (80295386)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | COVID-19 / 学校教員 / 労働環境 / 健康関連行動 / 残業時間 / 健康状態 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による労働環境の変化が学校教員の健康状態や健康関連行動に及ぼす影響を縦断的に明らかにすることを目的とする。日本におけるCOVID-19の流行により、学校教育現場においても、感染対策をとりながら児童等への教育を行う必要が生じており、教員の負担が大きいことが指摘されている。感染状況の推移を見ると、今後も長期的な感染対策が必要となると考えられる。教員自身が健康で健やかに過ごせることは、教育の質の保障や児童らの成長発達にも繋がる重要な意味を持つため、本研究では学校教員の健康増進に向けた取り組みを具体的に検討し、提案することを目指す。
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| 研究実績の概要 |
学校教員の労働や健康に関する実態把握を通じ、COVID-19による労働環境の変化が学校教員の健康状態や健康関連行動に及ぼす影響を縦断的に明らかにすることを目的として、本研究に取り組んだ。
郡山市健康振興財団が実施する定期健診を受診した小中学校の教員を対象とした。2021年度は、COVID-19流行前後の2019年度と2020年度に2年連続して定期健診を受診した学校教員の健康関連行動に関する実態把握を行った。その結果、間食回数、外食回数、残業時間に有意な変化を認め、残業時間に関しては、COVID-19流行後に残業時間が改善している者と悪化している者が有意に増加していることが明らかとなった。さらに、2022年度は、残業時間を超過勤務上限の目安である45時間以内と45時間超に分類し、COVID-19流行前後の残業時間について年代別に分析した。その結果、COVID-19流行前後で年代別の残業時間の割合に有意差は見られなかったものの、月45時間超の残業時間の割合は40代でのみ増加していた。一方、50代以上ではCOVID-19流行後に月45時間を超える残業時間の割合が有意に減少していた。年代別で異なる結果を示していたことは、COVID-19流行後の業務量の変化に偏りが生じていると示唆される。また、COVID-19の流行前と流行後の2年間における変化が一時的なものなのかは経時的に追跡する必要があり、さらに残業時間の変化が学校教員の生活習慣や健康状態に与える影響について分析が必要と考えた。この結果は日本公衆衛生学会にて発表した。
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