研究課題/領域番号 |
21K10501
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2023) 大阪市立大学 (2021) |
研究代表者 |
木村 義成 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (20570641)
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研究分担者 |
山本 啓雅 大阪公立大学, 大学院医学研究科, 客員准教授 (20509723)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 救急搬送 / 不搬送事案 / 時空間分析 / 地理情報システム / 大阪市 / 救急医療 |
研究開始時の研究の概要 |
不要不急な救急車の利用は、救急隊の負担増のみならず、本来救急搬送が必要な患者の搬送に影響を与えている。本研究では、大阪市消防局の救急搬送記録をもとに、119番通報したにも関わらず救急車を利用しない不搬送事案が重症・中等症患者の救急車の現場到着に与えた事案数を抽出し、その地域差を明らかにする。さらに、不搬送事案となった救急要請者の年齢、性別、曜日、時間帯、発生場所の地域特性等について精緻に分析し、不搬送事案を引き起こす時間的要因と地域的要因を探る。 本研究で得られる知見は、不適切な救急車の利用を減らす意義や重要性について理論的根拠を与え、救急車の適切な利用に向けた市民に対する啓発が可能となる。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、①.大阪市消防局がもつ救急覚知データを用いて、不搬送事案が重症・中等症の現場到着や救急隊活動に与えた事案数と、不搬送事案が生じる時間的要因や地域的要因を明らかにし、②.その結果を大阪市消防局や総務省消防庁、および学術誌に報告することにより、不要不急な救急要請を減らす学術的な根拠を与えることである。 本研究の目的を達成するために、不搬送事案の発生には地域差があるのか、地域住民の社会的背景が関係しているのか、社会的な要因や不搬送多発地域の地理的特性を明らかにする。また、患者や患者家族による「搬送許否」や覚知現場に傷病者がいない「傷病者無し」では、救急隊の活動時間に与える影響が異なる可能性があり、不搬送事案の種別ごとに他の事案の現着時間に与える影響を明らかにする。 今年度は、昨年度と同様に大阪市消防局と救急搬送データの受領に関する覚書を締結し、不搬送事案を含めた救急搬送データを整備し、性別・年齢・連絡手段・発生場所区分ごとに不搬送事案の基本統計量を算出した。また、2019年における道路ネットワークデータを入手し、「救急隊最近接地域」をいう救急車が最短時間で到達できる地域を町丁・大字単位、および250mメッシュ単位で、地理情報システムを用いて作成した。また、サラワク大学でのセミナーにて救急搬送記録を用いた分析について意見交換した。 進捗状況としては、分析結果について投稿論文での評価を受けていないため、やや遅れているという評価を下した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
進捗状況としては、分析結果について投稿論文での評価を受けていないため、やや遅れているという評価を下した。
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今後の研究の推進方策 |
不要不急の救急要請である不搬送事案が、重症・中等症事案に対して与えた事案数を大阪市内に配置されている救急隊や救急隊管轄地域ごとに明らかにする。今年度の分析結果をもとに、どのような社会属性や地域特性を持つ地域が、不搬送事案が重症・中等症事案に影響を与えているか、研究分担者ともに明らかにする。
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