| 研究課題/領域番号 |
21K10502
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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| 研究機関 | 長崎県立大学 |
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研究代表者 |
竹内 昌平 長崎県立大学, 看護栄養学部, 講師 (80432988)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 実効再生産数 / 結核 / 新型コロナウイルス感染症 / NPIs / 基本再生産数 / リスクマップ / 接触行動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
感染症の流行は、人口構成など社会的要因とヒトとヒトの接触頻度の影響を受ける。そのため、これらの情報を用いた小地域ごとの感染症流行リスクの推定は、感染症流行予防への貢献が大きいことが期待できる。
本研究では、インフルエンザなどを対象として、事前の感染症流行対策に活用できそうな社会的・地理的要因を探っていくこと、および実効的な感染症流行リスクの予測マップを作成し、潜在的なリスクを可視化することを目的としている。
これらの結果は、優先的に対策を行うべき地域の事前の同定など、感染症流行の効率的な防止に利用可能であり、公衆衛生行政に有効と考えている。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、感染症の流行に対し、1）事前の感染症流行対策に活用できそうな社会的・地理的要因を探っていくこと、2）潜在的なリスクを可視化することを通し、「感染症対策を優先的に行う地域を決めることができるか？」といった問いに答え、有効な公衆衛生行政に結びつけることである。
今年度もすでに起こっている感染症の流行について調べることを優先し、大阪市と長崎県において結核と新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を対象として研究を行った。結核においては、結核の遺伝子情報を用いた「うつしあい」の様子を可視化することを目的とし、研究を進めている。また、COVID-19においては、長崎県環境保健研究センターと長崎県における流行のデータを共有し、COVID-19の流行を九州本島と離島に分けて解析した。特に感染症の流行に影響を与えるであろう地理的要因の一つである離島という地域特性を活かし、隣接する島ごとに孤立性の高い流行が観察されるかどうかを実効再生産数の推定を通して検証した。その結果、年少者にやや集中した感染傾向や他の地域と同様の高齢者における高死亡率が確認されるとともに、九州本島と離島との間で流行の波の形において整合性が取れない箇所もあることを示した。離島においては、渡航者を制限することで少し早く流行を下降フェーズに移行させる可能性があることを示しており、感染症対策を立案するうえで、勘案すべき事項の一つになる可能性がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度、新型コロナウイルス感染症の流行の影響などで遅れた分が残っており、引き続きやや遅れているを選択した。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度に引き続き、長崎県環境保健研究センターとのやり取りを行いながら、残りのデータの収集及び基本再生産数や実効再生産数といった流行の指標についての推定を進め、流行のリスクを可視化することを予定している。
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