| 研究課題/領域番号 |
21K10657
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58050:基礎看護学関連
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| 研究機関 | 札幌医科大学 |
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研究代表者 |
林 佳子 札幌医科大学, 保健医療学部, 講師 (50455630)
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| 研究分担者 |
白井 紀子 札幌医科大学, 保健医療学部, 助教 (00854093)
中村 康香 東北大学, 医学系研究科, 准教授 (10332941)
荒川 亜希子 (森田亜希子) 順天堂大学, 医療看護学部, 准教授 (10402629)
平石 皆子 千葉科学大学, 看護学部, 准教授 (30301419)
松原 まなみ 朝日大学, 歯学部, 非常勤講師 (80189539)
坂上 明子 武蔵野大学, 看護学部, 教授 (80266626)
大月 恵理子 順天堂大学, 大学院医療看護学研究科, 教授 (90203843)
林 ひろみ 東邦大学, 健康科学部, 教授 (90282459)
西方 真弓 新潟大学, 医歯学系, 准教授 (90405051)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 母体・胎児集中治療室 / 病床管理 / 総合周産期母子医療センター / 療養環境 / MFICU / 母体胎児集中治療室 / 看護管理者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
総合周産期母子医療センターのMFICUにおける病床利用率は中央値が70～80%だが、最低の施設では20%以下、最高の施設では100%を超過していたいことが報告されている。病床管理は、MFICUの看護管理における課題の一つで、一般病床では病床管理に看護管理者による影響があることが報告されている。本研究では、総合周産期母子医療センターにおけるMFICUと産科病床の病床管理上の課題と看護管理者の役割を明らかにすることを目的とする。全国の総合周産期母子医療センターの看護部長への質問紙調査、および病床管理を担当する看護管理者の半構造化面接を行い、データを分析していく。
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| 研究実績の概要 |
新型コロナ感染症流行下における母体胎児集中治療室（以下、MFICU)の病床管理への影響が低減するのを待ち、本格的に調査を実施するための準備としてインターネット上で公表されている情報を調査した。
都道府県、および総合周産期母子医療センターである施設のホームページを閲覧し、周産期医療体制、MFICUの病床数についてデータを収集した。都道府県がホームページ上で公表する総合周産期母子医療センターの数と厚生労働省が公表する「周産期母子医療センター一覧（令和5年7月14日現在）」に掲載されいてる総合周産期母子医療センターについて照合した結果、厚生労働省の公表数より多いセンター数をホームページ上に掲載している道県が2か所あった。総合周産期母子医療センターは、厚生労働省の公表では112か所だが、各都道府県の公表数を合計すると115か所であった。
また都道府県のホームページで公表しているMFICUの病床数と、該当する総合周産期母子医療センターのホームページで公表しているMFICU病床数を照合したところ、数の不一致があった。ホームページの更新日が不明な例や、病床数を記載していない例もあったが、中にはMFICU病床の中で母体・胎児集中治療室管理料を算定していない病床があることを公表している施設もあった。
以上の調査より、厚生労働省が認める総合周産期母子医療センターの判断基準とは異なる判断で、総合周産期母子医療センターを指定している道県があることが明らかになった。また、総合周産期母子医療センターのMFICUの中で、何らかの理由で母体・胎児集中治療室管理料が算定できていない、またはしてない施設があることが明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
COVID-19感染症が5類に移行となったが、総合周産期医療センターを有する規模の医療施設では感染予防対策の対応などで病床管理も影響を受けている可能性があったため、調査実施時期を先延ばしにした方が良いと判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在、研究計画書および調査用紙などを整え、所属施設の倫理委員会の審査を受けるべく準備を行っている。調査期間の短縮のため、webアンケートの入力フォーム作成とデータの単純集計は専門の業者に委託する予定である。また、インタビューについてもwebアンケ―トと並行して実施し、令和6年度中にデータ収集を完了する予定である。
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