| 研究課題/領域番号 |
21K10855
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
照屋 典子 琉球大学, 医学部, 教授 (10253957)
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| 研究分担者 |
前田 縁子 琉球大学, 医学部, 助教 (60887389)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | がん教育 / がん体験者 / 中学生 / 高校生 / 小学生 / がんサバイバー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、沖縄県内小学校におけるがん教育推進の課題（ニーズ）を把握した上で、学校教諭と地域で暮らすがん体験者との連携・協力によるがん教育の推進を図るべく、「がん体験者を活用した児童へのがん教育普及のための授業支援プログラム」を構築し、より効果的ながん教育の提供体制の整備に向けた基盤づくりを目指す。
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| 研究実績の概要 |
今年度は、①沖縄がん教育サポートセンターのＮＰＯ法人化、②がん教育外部講師養成研修会の開催、評価、③養成した外部講師によるがん教育授業のサポートならびに、外部講師のフォローアップ研修会の開催を行った。
①昨年度設立した沖縄がん教育サポートセンターが、令和5年11月にNPO法人の認可を受けることができた。令和6年2月、沖縄県保健医療部に対して、沖縄県のがん教育事業推進に対する協力支援の要請を行った。
②11月18日（土）、26日（日）がん教育外部講師養成研修会を開催し、その評価を行った。1日目は、学校におけるがん教育の意義、がんの知識について誤解を与えない伝え方、がん教育を行う上で必要とされる知識や心構え、要配慮事項、外部講師が実践している授業内容の紹介を行った。受講者は28名であった。参加者のアンケート結果（20名）では、「発達段階に応じた伝え方、わかりやすい言葉で伝えることや事前準備が大切であることなど、大いに参考になりました。」、「他府県での取り組みを知ることができ大変勉強になりました。」等の回答があった。2日目は、自身の体験を伝えるワークを行い、14名の参加者があった。参加者によるアンケート結果では、「学校側の要望が聞けて、とても参考になりました。」、「講師役、子供役、観察者役を担当することで、自分の話をメタ認知することができました。」、「伝え方や言葉選びについて、子供たちの気持ちになりながら対話する必要性を感じました。」等の回答があり、好評であった。
③外部講師研修会の受講者2名が、県内中学校にてがん教育授業を実施、授業担当教諭、沖縄がん教育サポートセンターメンバーで授業の振り返りを行った。今年度は、中学校４校、高等学校3校へ外部講師を派遣することができた。３月には外部講師のフォローアップ研修会を実施し、外部講師が授業内容についてディスカッションを行うことができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和4年度設立した沖縄がん教育サポートセンターが、今年度、NPO法人となり、沖縄県教育庁等とも連携しながら、がん教育を担う外部講師養成研修会が定期的に開催できている。令和4年度の受講者から外部講師が2名誕生し、今年度も新たに2名が誕生し、県内の中学校でがん教育の授業を提供することができていることから、外部講師の養成が順調に進んでいる。今後は、外部講師のフォローアップ体制づくり（授業支援プログラムの構築）を行いながら、着実に外部講師の養成を行いたいと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
沖縄県においては、がん教育を担う外部講師が少ないため、継続した養成が求められていることから、継続して外部講師養成研修会を継続する。また、養成した外部講師間で、互いの授業についてのフィードバックができるようなネットワークづくりを行いながら、授業支援プログラムの構築を目指す。一方で、学校教諭においては、がん教育を実施する上で、外部講師をどのように活用してよいのか、未だ周知が図られていないことから、今後は、沖縄がん教育サポートセンターを中心として、沖縄県教育庁や各市町村の教育委員会等にも、外部講師を活用する意義について知っていただくような活動（市町村の教育委員会への訪問、メディア、ホームページの活用など）も計画していく。
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